2010年10月22日金曜日

最高裁判決:詐害行為取消訴訟の訴訟物,被保全債権の交換的変更による時効中断の有無

最高裁判決:詐害行為取消訴訟の訴訟物,被保全債権の交換的変更による時効中断の有無

最高裁判決が出ています。

最三小平成22年10月19日判決(平成21年(受)第708号詐害行為取消等請求事件)

です。

理由を述べて,上告棄却するのですから,

弁論が開かれて,変わる?
と思っていたら負けた

という事案です。

……………………………………………………以下,全文引用

主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人岡田康夫ほかの上告受理申立て理由について

1 本件は,Aの債権者である被上告人が,上告人に対し,詐害行為取消権に基
づき,Aと上告人との間の不動産持分の売買契約の取消し及び上告人への上記
持分の移転登記の抹消登記手続を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。

(1) 被上告人は,平成9年2月24日,B信用組合から事業の全部を譲り受
け,同信用組合がAに対して有していた,C株式会社を主債務者とする連帯保
証債務履行請求権(以下「甲債権」という。)及び有限会社Dを主債務者とす
る連帯保証債務履行請求権(以下「乙債権」という。)を取得した。

(2) Aは,平成15年1月10日,債務超過の状態にあるのに,上告人との間
で,第1審判決別紙物件目録記載1~7の各不動産についてのAの持分につき売買
契約(以下「本件売買契約」という。)を締結し,同年7月15日,上告人に対
し,本件売買契約に基づき,上記各持分の移転登記(以下「本件各登記」とい
う。)の手続をした。

(3) 被上告人は,平成16年9月14日,Aに対し,甲債権に係る連帯保証債
務の履行を求める訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起し,次いで平成
18年9月6日,上告人に対し,甲債権を被保全債権として,詐害行為取消権
に基づき,本件売買契約の取消し及び本件各登記の抹消登記手続を求める本件
訴訟を提起した。

(4) その後,別件訴訟における裁判上の和解に基づき甲債権が消滅したことか
ら,被上告人は,平成19年5月16日,本件訴訟の第1審第1回弁論準備手
続期日において,被保全債権に係る主張を甲債権から乙債権に変更した。

(5) 上告人は,被上告人が遅くとも別件訴訟を提起した日には取消しの原因を
知っていたから,上記(4)の主張の変更より前に,乙債権を被保全債権とする詐
害行為取消権については,民法426条前段所定の2年の消滅時効が完成した
旨主張し,これを援用した。

3 原審は,上記事実関係等の下で,本件訴訟の提起により,被上告人の上告人
に対する詐害行為取消権の消滅時効が中断したと判断して,被上告人の請求を
認容すべきものとした。

所論は,被上告人が本件訴訟において被保全債権に係る主張を変更したこと
は,訴えの交換的変更に当たるから,乙債権を被保全債権とする詐害行為取消
権には本件訴訟の提起による消滅時効の中断の効力は及ばないというのである。

4 そこで検討すると,詐害行為取消権の制度は,債務者の一般財産を保全する
ため,取消債権者において,債務者受益者間の詐害行為を取り消した上,債務
者の一般財産から逸出した財産を,総債権者のために,受益者又は転得者から
取り戻すことができるとした制度であり,取り戻された財産又はこれに代わる
価格賠償は,債務者の一般財産に回復されたものとして,総債権者において平
等の割合で弁済を受け得るものとなるのであり,取消債権者の個々の債権の満
足を直接予定しているものではない。上記制度の趣旨にかんがみると,詐害行
為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は,取消債権者が有する個々の被保
全債権に対応して複数発生するものではないと解するのが相当である。

したがって,本件訴訟において,取消債権者の被保全債権に係る主張が前記事
実関係等のとおり交換的に変更されたとしても,攻撃防御方法が変更されたに
すぎず,訴えの交換的変更には当たらないから,本件訴訟の提起によって生じ
た詐害行為取消権の消滅時効の中断の効力に影響がないというべきである。こ
れと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用する
ことができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官田原
睦夫の補足意見がある。

裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりである。

本件における論点は,従前ほとんど論議されていなかった点であることにかん
がみ,若干の補足的意見を述べる。

本件は,詐害行為取消訴訟の提起後に,原告が当初主張していた被保全債権が
消滅したところから,主張に係る被保全債権を交換的に変更した事案である
が,以下に例示するように,債権者が債務者に対して複数の債権を有してい
て,その一部を被保全債権として詐害行為取消訴訟を提起した後に,その被保
全債権が第三者に移転した場合を考えれば,法廷意見の述べるところの妥当性
がより検証されると考える。


事例として,甲は乙に対して,A(債権額120万円),B(債権額150万
円),C(債権額170万円)の3口の債権を有しているところ,乙は,その
債権発生後に丙に現金200万円を贈与し,乙にはその他にさしたる財産がな
いとする。

その場合,甲は,任意の2口の債権を被保全債権として丙に対して詐害行為取
消訴訟を提起し,200万円の給付を求めることができるが,それは1個の請
求と解することに異論はないと思われる。そして,甲が,A,B両債権を被保
全債権として訴えを提起した後に,甲が丁に対してB債権を譲渡し,あるい
は,B債権につき丁を差押債権者とする差押転付命令を受けた場合,甲が従前
の訴訟を維持するためにはC債権を被保全債権として追加主張する必要がある
ところ,その主張は,攻撃防御方法の追加としか評価し得ないのである。

なお,B債権を取得した丁が,甲の提起した詐害行為取消訴訟に独立当事者参
加(民訴法47条)をすることができるか否かについては,その訴訟の目的で
ある権利を譲り受けたといえるか否かとも関連して問題となり得るが,その点
については立ち入らない。

(裁判長裁判官那須弘平裁判官田原睦夫裁判官近藤崇晴裁判官
岡部喜代子裁判官大谷剛彦)

……………………………………………………
H221022現在のコメント

司法試験的には,4.をそのまま書くのが一番良い論証例となります。

よく考えると,詐害行為取消権で一般に述べられる普通の制度趣旨を述べてい
るだけで,これだけで,つながるのかよく分からない論理ですが,最高裁が言っ
ているのですから,規範としては,これで十分です。



訴訟物の変更であれば,時効中断効は,届かない

攻撃防御方法の変更であれば,届くに決まっている

というシンプルですが,意義深い判例と思いました。


補足意見は面白いですねえ。

事例を作った!みたいな。


独立当事者参加については,判断しないとは言っていますが,

転付命令を得た債権(B債権)でも,当然に詐害行為取消しの被保全債権から当
然外れるとはいっておらず,むしろ,C債権を被保全債権として「追加主張」す
る必要があるといっています。

詐害行為取消訴訟は,勝てば,事実上自分だけがもらうことができる権利とな
ります(この意見でも「200万円の給付を求めることができる」とある)

普通なら勝った場合,200万円全額が,甲に行くことになります(A債権,C債権
を相殺して,なくなる)。

B債権の満足を得るためには,独立当事者参加をして,こっちに寄越せ!と言わ
ないといけないことになります。


できる!ということを暗にいっているのでしょうか?


できたとしても,もらった200万円の範囲は,甲と丁とで按分か?

いや,もともとB債権を丁が差し押さえしたとしたら,丁が甲の債権者でない
の?なんで按分になるの?(しかも,この事例の場合,甲の取り分が多くなるし)


更に,丁がA債権,C債権の転付命令を得たら…

という更に先の問題もあるので,敢えて回避したんでしょうか。
書くなら,そこまで書かないと意味がありませんので。


法廷意見の補足としてその妥当性を説くために,
書かれたものですが,非常に意義深いと考えます。


詐害行為取消訴訟は,裁判上のものですが,
内容証明で書くこともよくあります。
こっちに寄越せ!(品なく書けば)
意外と使われるものと考えます。



今日は,少し,法律的な話をしてみた
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