2012年10月26日金曜日

使えない不正競争防止法「営業秘密」、根本的な対策とスパイ防止法について(H241025改題)

使えない不正競争防止法「営業秘密」、根本的な対策とスパイ防止法について(H241025改題)

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H241025追記


スパイ天国返上 対策の糸口に? 新日鉄、ポスコ訴訟審理開始

2012.10.24 22:09 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121024/biz12102422110032-n1.htm


学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。不正競争防止法に違反する行為だが、退職者の行動まで企業が把握するのは難しく、立証には高い壁が立ちはだかる。」
大手電機各社では退職後の技術者にも誓約書を提出させるなどして技術流出阻止に努めている。ただ、「書類などが持ち出されるのならともかく、技術者の頭の中に入っているものまでは流出を阻止できない」(大手電機関係者)のが実態。大手自動車部品メーカー幹部は「先手を打って新技術を作り続けるしかない」と話す。」


これも不正競争防止法上の問題です。退職者に誓約書をとっている率が少ないのは、当たり前ですが、もう転職先を決めているからです。普通は、入社のときに取るか、就業規則に書くぐらいしか良い方法はありません。

ここでも書きましたが、不正競争防止法は、はっきりいって使えない法律です。スパイ防止法は、別に名前が重要ではなくて、どのような問題について、どのような構成要件で、どのような罰則で、どのような立証方法が必要かという法技術の問題でもあります。スパイ防止法という法律が成立しても要件が使いにくい、厳しいのであれば同じ問題が発生します。
不正競争防止法の入念な改正によって道は開けると考えられます。
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H241026追記
この裁判は、不正競争防止法は改正後の退職者に対する問題ですが、秘密管理性が必要な「営業秘密」が問題となる事案です。

この要件を充たすのは極めて難しく、不正競争防止法単独では要件にハードルがかなり高いといえます。

よほどの立証資料が必要となります。ただ、改正が必要だとしても今の範囲で精一杯の努力をする必要はあります。

チャイナリスク、コリアンリスクというのは、ここでも考える必要があります。

参考
技術流出防止指針
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/030314guideline2.pdf


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ネット上をみると,
不正競争防止法の営業秘密は,割とホットな話題です。


不正競争防止法を取り扱い!
という弁護士のWebサイトも多いです。


 実感としては,これほど使えない法律はないのですが(言い過ぎかもしれんが),とにかく,営業秘密で最も,重要な要件は,

  秘密管理性

です。

 これが認められるか否かで勝負は決まります。
 
 
 まず,IT技術云々をいう前に,重要なのは,メリハリをつけることです。

 いきなり,IT技術から外れていくようですが,営業秘密を守るためには,経営者の強い意思が不可欠です。

 会社として,この情報は,秘密として重要だ!
とおもったら,その方針を貫く必要があります。


 時に,その後に自由に使わせていたり,人によって融通をきかせたり,

 こういうことをしていると,
  
  秘密管理性がない!

という方向に流れます。

 メリハリをつけることで,
 
   どの時点から,この情報は,営業秘密となった
   そのために,こんなことをした!,あんなことをした!

と後で言いやすくする必要があります。

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