2012年5月31日木曜日

追記を独立:扶養義務者への費用償還・・・強制力はある!


追記を独立してブログ化します。


ついでに,こんな記事が
http://www.j-cast.com/2012/05/31134045.html?p=all
大阪市福祉局保護課に問い合わせたところ、」
扶養の強制もできないので、今の制度では扶養が困難だと言われてしまったら支給せざるをえない、と話していた。」


本当にこんなふうにいったのでしょうか。出す前の話として善解します。


生活保護法

(費用の徴収)第七十七条  被保護者に対して民法 の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。2  前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。3  前項の処分は、家事審判法 の適用については、同法第九条第一項 乙類に掲げる事項とみなす。

第七十八条  不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。


77条のばあいは,もめたら家裁で審判ができます。
審判で義務履行が認められたら,強制力があります。


家事審判法
第十五条  金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。
民事執行法
第二十二条  強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。
・・・・
七  確定判決と同一の効力を有するもの(第三号に掲げる裁判を除く。)



家事審判調書は,債務名義となり,強制執行が可能です。


生活保護は,出すときには緩やかでも私はいいとおもいます。期間が短いうちに出してもらわないと死んでしまうかもしれません,そういう制度ですから,仮にもしかしてとおもっても出してしまうぐらい緩くても,出さないよりマシだとおもいます。特に,日本人で広い意味での「属性」が何もない人にはとても厳しい現状を考えればとおもいます。




しかし,その後の処理は,不正が発覚したならばもちろん,十分な扶養義務者がおれば,行政が自ら家裁を利用すればいいとおもわれます。
家事審判の対象となる,たとえば,婚姻費用分担などは,自営業者で,現金なんかない!といっても,あまり聞いてくれません。かなり形式的に費用分担が決められます。



その中で,生活保護受給のスキームについての妥当性・合法性も真剣に戦えばいいとおもいます。それが妥当か否かは,現在の法律でも不十分ですが手段はあります。

不正をしても,「できる」とか,費用のうち「保護費」だけの徴収というのは不十分でしょうね。
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H240525追記
なんか論点が違ってきていますかねえ。


問題は,親族に稼ぐのがいるという扶養義務の問題ではなく,


たとえば,仕送りの金を収入として,きちんと言っていたか,
たとえば,親族の収入欄に虚偽がないか
などになるとおもいます。


法律的な扶養義務者であろうとも,実際にできないばあい(事情は色々ある)には,支給されます。生活保護は,ある意味,今ある危機を乗り越えるためのものでもありますので,そんなこといってたらいけない事情もあるのです。


また,
仮に不正受給があれば,「得たもの」というのは,保護費にとどまりません。
停止・解除を得なければ,保護費を返還しても,サービスは受け続けることができるということになります。


生活保護に伴う無償(または優遇)サービスは,本来の生活保護に伴うものだけではなく,生活保護ゆえに認められるものも数多くあります。たとえば,法テラスの返還金等もそうです。民間が準じて決めるものも数多くあります。


保護費は,刑法的にいえば,物であり,詐欺行為がともなえば,刑法246条1項の対象となり,生活保護に伴う無償サービス(病院代等)は,2項の対象となる財産的利益となるでしょうか。
保護費自体に伴う生活保護のメリット以上に,それに伴うメリットはかなりあります。


それゆえに,

不正受給は,絶対に許してはなりません。


とはいえますね。


生活保護は,なぜか(・・・ここでは敢えて書かないことにします),日本人で広い意味の属性が何もなければ受給をするのはとても難しいです。生活保護の闇はとても深い。






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H240529追記


生活保護の認定は基本は行政ですので,
スキームがしっかりしておれば受けやすくなります。


おもいつきでも,
たとえば,扶養義務者が金を借りまくっていたら,支払能力がないという方向にいきやすいでしょうし,


外国人なら,通名も含めて資産の把握は,より難しくなる。




スキームにのっとって受給したばあいには,基本的には法律的には不正受給ではありません(H240531追記:ただし,潜脱的なものはやはり,不正受給にあたるとかんがえられる。法律の基本の考えです)。


ただし,世間でそれが許されるかは,政治の問題と法律の改正の問題になります。




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