2012年10月24日水曜日

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(15)取り敢えずでもしておいたほうがよい「遺留分減殺請求」

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(15)取り敢えずでもしておいたほうがよい「遺留分減殺請求」

「遺留分減殺請求」
漢字が難しいですが、日本では、遺言で全てを!という場合でも、本来の相続人の最小限の取り分は、侵害できない。
この取り分を「遺留分」といいます。

遺留分は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人とその代襲相続人のみに認められます。

「被相続人」とは、簡単にいえば、亡くなった人のことです。


亡くなった被相続人の兄弟姉妹が相続できる場合には、遺留分はありません。兄弟に一切渡さない遺言もできるということになります。

「代襲相続」とは、簡単にいえば、被相続人が、たとえば、子供がおったが、その子供は子供(孫)を残して既に死んでしまっていた。その孫のことです。

相続人が、直系尊属のみの場合(これは、たとえば、被相続人の父母のことです)には、遺留分は、被相続人全体の財産の3分の1

それ以外は、全体の2分の1となります。

たとえば、相続人として、妻、子供二人がいれば、子供一人分の遺留分は、

 1/2(遺留分)
×1/2(子供全体の法定相続分)
×1/2(子供一人分)

ということになり、1/8が、遺留分となります。

遺留分が認められるには、
「遺留分」減殺請求権を行使します!
と、遺言を受けた人に、いう作業、

「遺留分減殺請求権の行使」

の意思表示が必要となります。

しかし、この遺留分減殺請求権行使の意思表示をしないと、時効で消滅してしまいます。時効は、相続開始を知った時から1年と極めて短く決まっています。

本格的に遺留分を確定するとなると、遺産の範囲、価値/評価が伴います。かなり大変な作業です。
が、この作業をしていたから遅れたでは取り返しのつかないことがあります。

まず、取り敢えずでもいいので、
「遺留分減殺請求権」の意思表示を
する。
弁護士を使う必要がないのはもちろん、
一番いいのは内容証明ですが、
手紙でもハガキでも有効です。

もっとも、遺留分減殺請求以後は、なかなか難しい問題があります。
時効をさほど気にしなくてもいい時間的にも余裕があるというのであれば、弁護士から内容証明で遺留分減殺請求も行うというのがベストでしょうか。



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