2014年7月17日木曜日

たとえば個人情報流出事案、集団訴訟のための考察、いかに安価に確実に(一般向け):サニー・サイド法律事務所取り扱い分野

集団訴訟をいかに効率的に確実に進めるためのフォームを構築中です。

googleフォーム等も利用して、
効率的で確実な原告の登録をすることを目指します。
フォームとしては、当然ながら、一事件ごとという対応をとります。事件が別と判断する場合は、当然別のフォームを用意することになります。

集団訴訟のポイント
1 契約問題
弁護士費用をいかにして処理するかを契約します。
想定としては、少し変わった報酬制度ですが、
たとえば、得た経済的利益の1/2を得ることにして、そこから全ての費用(印紙代、コピー代、交通費等)、労力に見合う着手金・報酬金を全てまかなうことにする。最初には、基本費用をいただかないほうが事務処理としてもいいかもしれません。
そのために、

①確実に勝てる事案であるが、
②1つずつの被害では、得る経済的利益が少額すぎて訴訟を躊躇する場合

を一つの例として想定しています。

典型例:個人情報流出事案

・ネット上に契約書をUPし、確認方式で、合意することにする。なるだけ費用を使わないように、契約書の郵送等はしない。

2 委任状の受領と本人確認
訴訟をする際に重要なことの一つに、「本人確認」と本人から確実な「委任状の受領」があります。

・ネット上に、委任状原本をPDF等でUPしておき、ダウンロードの上、証拠と共に(後述)、郵送してもらう。
委任状は原本が必要ですので、どうしてもこの作業は必須となります。

・印鑑証明書を添付
集団訴訟を行うについては、直接の長時間の面談は、事実上困難となりましょう。そのために、普段はあまりしませんが、委任状に印鑑証明書を添付した上で、必要であれば、本人確認の作業を個別に検討する(連絡先電話番号等もそえてもらう)。

3 証拠の添付
集団訴訟でも、証拠が必要な場合はもちろんあります。集団訴訟をするには、たとえば、加害者からの通知書(言い訳に近い文書)が一斉に送信されることがあります。この文書は、ある意味、加害者が対象と認めている文書ともいえますので、証拠として添付することで、確かに被害者であると立証することができます。

証拠も委任状と同じく、原本が必要となりますので、委任状・印鑑証明書と共に送付してもらうことで対処する。

4 訴訟の提訴時期と進行の見込み

集団訴訟は、同じような被害を問題にするため、原告が複数でも、基本当事者目録が増えるだけというような態様が効率的です。
ある程度まとまった数を超えたら、順次提訴をしていくスタイルがいいでしょうか。

一応の目安としては、当然(簡易裁判所ではなく)地方裁判所でしたい(すべき)事案ですので、訴額140万円を超えることが基準となるでしょうか。

3万円/人なら、47人で141万円、で140万円を超え、必要原告人数は、47人が必要となります。
ちなみに、訴額141万円(3万円/人、47人)なら、印紙代は、1万3000円となります。

意外とクリアにすべき問題点が多いですね。



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