2014年9月25日木曜日

弁護士費用を考える(一般向け):合理的な料金体系に向けて

弁護士をやとう
ということでもっとも問題となるのが、費用の問題です。

いくらかかるか分からない、
高いんでないか
という疑問に少しでも応える努力となります。


1 弁護士用の料金体系の説明
弁護士費用の算定には、大きく分けて

①着手金・報酬金制度
②タイムチャージ制度
があります。
その他に、経費的な料金、コピー代、郵便代、印紙代などの③「費用」があります。

2 ランニングコストとしての③「費用」
純粋な弁護士費用としては、①か②、それに加えて、③があるということになります。
③は、①・②の中に含めるか含めないかということも明確にされる必要があります。

当事務所では、通常は、③は、①・②の中に含めない方式を取っています。

それは、料金としての明確性を重視してのことです。③は、経費的側面をもつもので、事件が長くかかれば、③がそれだけ多くかかります。ランニングコスト的な扱いとなります。

当事務所では、③が①・②と区別して受領(預り金扱い)した場合は、項目ごとの記載・時折(契約による)の報告をし、事件終了時には、精算(余ったら返還、不足していたら請求)という方法をとっています。

③が割りと明確(予測が十分に可能、それほどランニングコストがかからない事案)であれば、①・②の中に取り込むことはできますが、その分、①・②が割高になるということはできるでしょうか。

3 ①着手金・報酬金制度
  仕事に始めるときに幾ら(着手金)
  仕事に結果が出たとき幾ら(報酬金)

→お金を請求させて頂く時期が、二回
→その計算は、当事務所では、当事務所報酬規定によりますが、一般的には、得られる(得られる見込み)「経済的利益」を基準に、決まったパーセンテンジで算定されます。

たとえば、200万円の損害賠償請求(訴訟)ということであれば、

着手金:200万円×8%=16万円(消費税別)
経済的利益:200万円
着手金率:経済的利益の8%

その後、たとえば、和解で150万円をもらって終了の場合

報酬金:150万円×16%=24万円(消費税別)

経済的利益:150万円(これが逆に払ってならば、200万円を訴えられ、150万円で終わっていますので、50万円の経済的利益となります。当然全部負けたら、0円ということになります

報酬金率:経済的利益の16%
(おおむね、報酬金率は、着手金率の2倍となります)

となります。

着手金・報酬金合計で、前の例では、40万円(消費税別)となります。

訴訟であれば、通常事件でも、やはり1年半〜2年ほどはかかります。

1か月あたりで計算すると(着手金・報酬金だけを)、
約2万2222円〜1万6666円
となります。当事務所でもそうですが、一審(通常、地裁段階)が長くかかっても(一審ごとの契約が普通です)、追加の着手金とはなりません。


②タイムチャージ制
「いくらかかるか分からない」ということの答えとして、より明確となるのが、「タイムチャージ制」です。
事案にもよりますが、通常は、2万円/時(消費税別)〜となります。

アメリカ等には多い報酬体系ですが、
弁護士がその事件に費やした労力を時間で換算して、請求を、ある一定期間(1か月ごとが普通でしょうか。契約によります)ごとに、していくものです。1か月あたりでいうと安くすみます。

その対象としては、
裁判所への出頭はもちろん、
裁判所でのやり取りの時間
裁判所までへ行く時間
打ち合わせ、
書類作成、
その他関係することに時間を費やしたものが算定対象となります。

複雑でなければ、また、時間がかからなければ、さらに裁判所等が遠くなければ、安くはなりますが、訴訟であれば、大体1年半〜2年は普通かかりますので、通常は「着手金・報酬金制度」より割高になるでしょうか。一回の金額が少ないといえば少なくはなります。


2年の訴訟

たいてい、1ヶ月毎に裁判所での期日が開かれます(1年でいうと年末年始夏休みがあるので、10回程度でしょうか)。期日ごとで、30分のやり取りがされたとします。

 30分
×20回(期日回数。2年=20回として)
×2万円/時
=20万円(消費税別)

たいてい期日は、交互に書面の出し合いがあります。10回の期日で、10回について書面を作成し、それぞれに、2時間ほどかかったというのであれば、

 2時間(書面作成時間)
×10回
×2万円/時
=40万円(消費税別)
となり、合計で、60万円となります。

期日1回あたりでいうと、
( 30分(裁判所出頭等時間)
+2時間(書面作成時間))
×1回(期日回数)
×2万円/時
=3万円(消費税別)
となります。着手金・報酬金制度と比べると、割高とはなりがちです(訴額が高いとリーゾナブルになります)。

早くに終われば、かなり安くなるとはいえます。また、訴えられたという被告側の場合は、勝ってももらえるわけではありませんので、後に負担が少なくなるという利点もあります。

また、タイムチャージ制では、別途契約がなければ、報酬金は発生しません。ただ、組み合わせ型もあり、タイムチャージの基本金額を幾分安くして、報酬金制度を組み合わせることもあります。

他に、タイムチャージ制は、当事務所では10分単位を基本としますが、打ち合わせ等、証人尋問の有無等で加算があります。

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後に追記予定