2015年3月20日金曜日

中小企業のための知的財産戦略(6):自社出願のススメ、特に商標




H270320記載
シリーズで書いています。今回は、
中小企業のための知的財産戦略(6):自社出願のススメ、特に商標
です。

6. 自社出願のススメ

6.1.  自社出願の現状

特許は、ともかく、商標については、大企業であれば、ほとんどが、自社出願です。当事務所、サニー・サイド法律事務所でも、商標出願業務をしておりますが、中小企業のための知財戦略としては、自分の商標のことをよく知っておくためにも、自社出願に少しづつでもいいので移行していくのがいいかとおもいます。

6.2.  自社出願のメリット・デメリット
6.2.1.   自社出願のメリット
・商標は、登録後も継続的な「使用」が必要

使用実績を積み重ねるためにも資料の収集・保存をしておく必要があります。当たり前ですが、弁護士・弁理士に頼んだとしても、使用実績までは管理できません。

・ノウハウが積み重なれば、登録できる商標、登録できない商標、登録が微妙な商標の判別がつくようになります。

特に、安いところ安いところと探し、毎回違うところですれば、会社にはまるでノウハウは蓄積されません。

少なくとも、継続的に依頼をするべきものです。




6.2.2.  自社出願のデメリット

自社出願のデメリットは、実はとくにありません。

会社としてすべきは、
たとえば、中間処理まで自社でするか、もっと具体的に厄介な中間処理(どの手続までするか、この手続は外部になどを予め決めてしまうのもマニュアルとしてはよいとおもわれます)は、弁理士に頼む、

審判は、弁護士、弁理士に頼むとか、

交渉・訴訟は、弁護士に頼むとか

を予め決めておくことです。


ちなみに、交渉事件、たとえば、商標の不使用取消審判と同時並行的な商標譲渡または許諾交渉事件などは、実は、弁理士より、弁護士向けの紛争的色彩が激しい分野です。また、訴訟は、他の一般分野が絡む場合はもちろん、知財分野でも慣れない弁理士では不都合な場合が多いといえます。この二分野については、弁護士向けといえます。

紛争をふまえて道をつくっておく、大企業では当然にやっていることですが、自社出願を機に考えておくということが重要です。

自社出願のススメは、企業の体質改善・企業体力の増強にも役に立つものとおもわれます。

当事務所では、

顧問先については、商標出願特別サービスを実施しております(具体的な中身については、顧問契約後機会があればお話しています)。また、自社出願に向けて道をつける企業の体質改善・企業体力の増強サービス(アドバイス、ノウハウ提供等)もしております。




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