2009年4月20日月曜日

弁護士の内容証明…最後通告,争点の明確化

内容証明は,

解除の効力や遅延損害金の発生時期等で

意思表示の到達時が問題となる場合は,別として,

それ自体が強い法的効力を有するものではありません。



内容証明は,

その内容と同じものが確かに送付された事実しか立証し得ないのです。

内容証明を出したからといって,法的効力が強くなるとはいえません。


ただ,一般的には,内容証明という形式を採用すること自体,
更なる強い決意をもって送付しているという意味はありましょう。



更に,弁護士の出す内容証明は,最後に,
訴訟等の法的手段を検討する等付記する場合が多い。


つまり,この内容証明は,最後通告でもあり,
弁護士代理で出している以上,次の法的段階に進む可能性が高い
ということを示すことになります。


弁護士により内容証明を出す場合には,
この次なる手段を嫌って,内容証明だけで解決に向かう場合も多いといえます。

最後通告的意味もある内容証明では,それ故に, 
通常,一般的な事件,例えば,
貸した金を返せという内容証明を出した場合,何度も往復されることは余りありません。


いずれにしても,弁護士が法的手段を唱えて内容証明を送付する場合,
更なる法的手段の抑止力を期待していることは疑いがありません。
絶対裁判をしないと受け止められたら,弁護士の内容証明は何ら意味がなくなります。



ちなみに,
知財事件では,内容証明の往復のやり取りは,極当たり前にされています。
これは,お互いが言い分を言い合うことで争点が明確にする意味があります。

特許侵害を内容証明で言われて,詳細な反論を内容証明で書いて,事態が何ら動かないという場合も
よくあります。



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