2012年12月6日木曜日

外国人参政権(1)日本人と外国人・・・いつかは書かねばならない。

外国人参政権(1)日本人と外国人・・・いつかは書かねばならない。
[ カタク書いてみる ]

Last updated 2010.02.18 13:37:02
http://plaza.rakuten.co.jp/utuboiwa/diary/201002170000/





外国人に参政権を認めてもよいか,

いわゆる

外国人参政権について,

極めて重要な問題なので,不定期になるかもしれないが,

シリーズで書くこととする。



本質は,

憲法論

ということになるが,

この問題は極めて多岐的かつ複雑なので,シリーズ化して一つずつ噛みしめながら考えていくことにする。



私としての結論を述べておくのは,ひとまず置こう。

論に有利に考えていると思われるのは心外だからである。

卑怯かもしれないが,

外国人参政権問題は,まず,争いとなっていない議論の記載が,少な過ぎると考える。

より客観的冷静な議論をするための資料的価値のためと,

ひとまず考えていただきご容赦願いたい。





争われる議論ほど客観的に冷静に詰めていく必要がある。

感情論,思想性は,二の次でなければ,どちらの立場での論にせよ,

説得力がでない。



したがって,反対説がある場合の議論は,まずひとまず置き,

争いのないところを先に詰めてから,

議論があるところを論ずる やり方が最適であると信じる。





ちなみに,このやり方は,民事事件における裁判でも同じやり方である。

まず,争いのないところは,どこまでかを,きちんと詰めていくことにまず専念する。

(先は長そうだ)



1 「日本人」 と「外国人」

定義としては,まず,

日本人と外国人との区別

を書いておかねばならない。



日本人とは,日本国籍を有するもの,

外国人は,日本国籍を有しないもの

である。

無国籍者は,日本人ではない。

日本国憲法でいう,「国民」とは,

国籍で区別された日本人

のことである。



また,人種とも議論は関係がない。

◎◎系日本人と日系◎◎人との区別を曖昧に議論(誘導ともいう)する場合があるが,適切ではない。前者は日本人であるが,後者は外国人である。

民族とも関係がない。

◎◎民族の日本人と日本民族の◎◎人とは両立し得る概念である。

もちろん,前者は日本人であるが,後者は,外国人である。





最も愚劣な外国人参政権・賛成論者の主張は,

人種差別だ! 民族差別だ!

というものである。

これらの主張は,

プロパガンダ

と断定して,無視すべきである。

議論の前提に立たない,むしろ有害な無益な主張である。



それは,国籍概念を導入し,人種・民族による区別をやめようとした

先人の画期的知恵を台無しにするものである。



日本には,いわゆる市民権と国民とを分けて議論する必要もないと考える。日本国憲法の議論や現行法の議論としては意味がないものと考える。論の主張の際に考慮するに止める。





国民主権概念は,極めて歴史的なものも含み難しいものであるが(私も議論の理解は未だ初歩段階と考える),人種・民族差別と国籍区別とは,完全に異なる概念であることは間違いがない。



同じ国民でありながら,人種が違う,民族が違うというだけで虐殺等されたのは歴史が語るところである。



歴史的にみて,国籍概念の導入は極めて画期的なことであった。




例え,長く日本に住んでいようとも,日本語が日本人よりうまくしゃべることができても,日本国籍をとらなければ日本人ではない。



永住資格,特別永住資格等の資格は,国籍ではないから,

その資格者は,日本人ではない。



ちなみに財産,年齢,健康,その他一切関係がない。



ある意味最も,分かりやすく,客観的な区別となるものである。

本音は書いていなかったが,前に書いた国籍が論じられる場合に,国際人権規約の「人種」を持ち出すような,やり方もするべきでないし,議論としては邪魔である。



議論として前提を欠くものに,つき合う必要はない。

プロパガンダ

と断定して先に進めばよい。

勿論,看過できない場合には,取り上げる必要はあると考える。





外国人参政権問題は,

◎◎系日本人と,△△系日本人との問題

(これが人種問題である)

ではないのである。





国民と外国人との違いは,

その国が,最終的に守るべきものは誰かを決める基準でもある。



国家は,国民を守るべき義務を負う。

それこそが,国家の存立意義である。



反対に,外国人については国は守る義務は最終的には,ない。

究極的には,国が外国人を殺すこともあり得る。

定義は色々あるが,戦争もその一つである。



国民の保護と

戦争とを

どちらを取るかの選択をせざるを得ない場合は,

国民の保護を優先する

ということになる。





国民国家の多数存立が現実である以上,

それが,

「自国の主権を維持」(日本国憲法・前文第3段)

することに他ならない。



ここまでの記載は,思想・政治的立場等を問わず,

現在においては争いのないところと考える。


Last updated 2010.02.18 13:37:02


H22.6.18現在のコメント
ここでは私の立場を明らかにしてはいませんが,
旗幟を鮮明に(Show the flag!)しましょう。

法律的にいえば,単に外国人参政権(地方参政権含む)
を与えるだけでは,最高裁判例に照らしても違憲であると考えます。

そもそも権力的行使を伴う公務員に一貫して外国人就任を認めない最高裁と,どのような整合性を持つかも,わかりません。

後にも述べていますが,
地方公共団体の権限拡充と外国人参政権とは,
大いなる矛盾を含むと考えます。