2010年6月18日金曜日

検察審査会・・・正に民意の裁判への関与

検察審査会・・・正に民意の裁判への関与
[刑事を考える]

Last updated 2010.02.13 15:00:54
http://plaza.rakuten.co.jp/utuboiwa/diary/201002130001/

検察官の不起訴処分に対して,

告訴人告発人被害者等は,検察審査会へ申立が可能である。





従来,検察審査会の議決には,拘束力がなかった。起訴相当の議決が幾度も出されても検察官は,それに従う法的義務がなかった。

平成21年5月21日施行の改正により,検察審査会の起訴相当議決,起訴議決が,強い法的効力を持つことになった。前にも書いた強制起訴制度である。





検察審査会の審査では,

申立人(検察審査会への)や検察官の意見を聞くこともでき,

証人を呼ぶこともできる。



検察審査会審査員は,裁判員と同じく,日本国民から選挙人名簿に基づき選任される。正に,民意が,裁判へ関与する事例の一つである。



検察官は,無罪を嫌う。99.9%の有罪率というのは,検察官の起訴への慎重な姿勢と大きく関係する。



慎重な姿勢をとる理由の中には,

公の裁判という形まで必要がないという判断もあろう。

裁判手続に晒されること自体が負担となるから,慎重な起訴姿勢には,良い面も多い。



ただ,それが行き過ぎると,本当に起訴されるべきものが不起訴となることも考えられる。



検察審査会での議決には,公の裁判に晒して事実を明らかにすべき事案か否かという判断もあろうかと思う。



微妙だから,不起訴にしようとするのが,検察官であるが,

微妙だからこそ,裁判にして決めて貰うというのが,検察審査会

と一般にはいえると思う。




従来では,公判がもたないということまで持ち込めば不起訴となり得た。


弁護人は,目の前にある事件が不起訴となるか否かしか,まずは目にいかない。今でも基本的に,意識としては,そうであろうか。

今後は,弁護方針も,検察審査会に晒されることにも配慮する場合があるかもしれない。



逆の立場,例えば交通事故の被害者として検察審査会への申立が可能である。被害者の陳述書を沿えて,代理人弁護士として意見書を書けば検察審査会の目にも触れる。

民事にも使えそうな制度である。

Last updated 2010.02.13 15:00:54