2010年6月23日水曜日

開発者(デベロッパー)は,消費者として保護されない!

開発者(デベロッパー)は,消費者として保護されない!
[ iPad/Google/iPhoneアプリのための法律 ]


Last updated 2010.04.13 20:28:57
http://plaza.rakuten.co.jp/utuboiwa/diary/201004130000/


AppleのiPad/iPhone アプリ

GoogleのAndroid アプリ

が盛り上がってきました。



そこで,どこまでできるか分かりませんが,

特に開発者(デベロッパー)向けの法律について,色々考えてみます。



今回の重要ポイント!

デベロッパーは,単なる消費者扱いをされない。

ビジネスの世界に放り込まれる,巻き込まれる危険性があります。





Apple store等に 

登録する段階まで至れば,

はっきりいって,あとは,AppleなりGoogleのビジネススタイル次第というところがあります。



契約としても,そんなに(ほとんど)わがままをいえるものではありません。



そのため,

アプリ開発における法律問題は,

その前の段階が重要な意味を持ちます。





まずは,法律関係が生ずる場面を想定します。

(1) 個人自身が作る場合

(2) 法人(会社)自身が作る場合

(3) 個人・法人が,開発会社(個人)に委託する場合

(4) 従業員を雇う場合

・・・



(1)について,個人で完全に作る場合は,あまり問題は生じないかもしれません。

AppleなりGoogleとの関係が主に問題となります。


ただし,他人の著作権等を侵害すれば,勿論責任を負うことになる場面が生じます。


実際に問題が生じていますので,うっかりでは済まされない,莫大な損害賠償義務等を負うことになるかもしれません。




(2)については,

代表者一人の法人であれば(完全な個人営業の法人)であれば,(1)と同じですが,通常は,(4)との絡みが出てきます。



(3)については,

余り明らかになっていないようですが,
アイディアを持ち込み,業者に開発を委託するパターンです。

この場合は,正に,開発者と委託業者との間で,契約関係が生じます。


著作権譲渡の契約等知財関係の契約は,かなり重要となります。


言うまでもありませんが,このような形態をとる場合,会社で委託した場合は勿論,個人が委託した場合でも,業として行うものとされるため,

消費者契約法は,適用されない

可能性が大ですので,注意が必要です(簡単にいえば,どのような契約にしても基本は自由,つまり自己責任となります)。



(4)で,重要なのは,職務発明の問題,著作権その他の知的財産権の権利関係,秘密保持契約でしょう。


「職務発明」というのは,ちょっと前に話題になりましたが,従業員が発明をした場合に,相当の対価を支払う必要があるというものです。

 (複雑なので、おいおい書きます)



著作権やその他の知的財産の権利関係については,かなり問題となります。そもそも,アプリ開発は,会社としてやっていたのか,個人的にやっていたのか,その限界を定めるのは,かなり難しいものと思われます。



秘密保持契約については,優秀な従業員ほど,重要な意味を持ってきます。


まずは,頭に入れておく必要があるのは,契約がなければ,不正競争防止法その他一般的不法行為で対処する必要がありますが,この要件は,極めて厳しいということです(殆ど認められません)。

 
契約をもって,対処できるようにしておく必要があります。

 
前にも書きましたが,これは,契約書の定型がかなり不十分な場合が多いです。



とにかく細切れに,少しづつ書いていきます。

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H22.6.23現在のコメント

続き全然書いていませんでした。

頑張ります。


個人が活躍する場面が多くなりました。


急に金が入ると悪意の人も増えるのは世の常です。


とにかく署名押印をする前に,立ち止まって,
専門家のアドバイスを受けましょう。


制作等に専念できるように,
弁護士を使うのも一つの手です。



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