2010年7月6日火曜日

公取委ガイドライン:知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針2(不公正な取引方法の観点からの考え方)

公取委ガイドライン:知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針2(不公正な取引方法の観点からの考え方)
http://www.jftc.go.jp/dk/chitekizaisan.html

内部リンク:公取委ガイドライン:知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針1(私的独占及び不当な取引制限の観点から)

の続きです。

かなり一般向けでない,
要約としても,まだ長いです。

仕事用の資料の一つです。
定義と判例の文言は改変しません。

なお独禁法は,
法律上の規制と
公取委の一般指定とは,効果がかなり異なりますので,

重要な部分のみを黒字で示しました。

バサっと切る方がスッキリしますが,
逆に短すぎて使えない場合もあります。御容赦下さい。




……………………………………………………
 
・基本的な考え方

・・公正競争阻害性の要件
公正競争阻害性については、…

次の1.,2.の要件がある。

1.行為者(行為者と密接な関係を有する事業者を含む。以下同じ。)の競争者等の取引機会を排除し、又は当該競争者等の競争機能を直接的に低下させるおそれがあるか否か、


制限行為の影響を受ける事業者の数、これら事業者と行為者との間の競争の状況等、競争に及ぼす影響について個別に判断する。

2.価格、顧客獲得等の競争そのものを減殺するおそれがあるか否か、
により判断されるものを

どの程度の実効性をもって行われるかについて判断する。


3.競争手段不当性(1.、2.の他に)

・ライセンシーの事業活動に及ぼす影響の内容及び程度、当該行為の相手方の数、継続性・反復性等を総合的に勘案し判断することになる。

・問題となる行為について

・・技術取引において、自己が権利を有する技術の機能・効用や権利の内容について誤認させる行為

・・競争者の技術に関して誹謗中傷を流布する行為…(一般指定第8項、第9項、第14項)

・・自らが有する権利が無効であることを知りながら差止請求訴訟を提起することによって競争者の事業活動を妨害する行為


・自由競争基盤の侵害性(を考慮する必要も)

・・主として、ライセンサーの取引上の地位がライセンシーに対して優越している場合に、ライセンスに当たりライセンシーに不当に不利益な条件を付す行為…(独占禁止法第2条第9項第5号、一般指定第10項)。

・・ライセンサー優越判断基準
当該ライセンスに係る技術の有力性…、ライセンシーの事業活動における当該ライセンスに係る技術への依存度、ライセンサー及びライセンシーの技術市場又は製品市場における地位、当該技術市場又は製品市場の状況、ライセンサーとライセンシーの間の事業規模の格差等
を総合的に考慮する。




・技術を利用させないようにする行為
 

・・権利の行使とは認められない行為

・・・…他の技術では代替困難であることを知って、当該技術に係る権利を権利者から取得した上で、当該技術のライセンスを拒絶し当該技術を使わせないようにする行為は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第2項、第14項)。



・・・…条件を偽るなどの不当な手段によって、事業活動で自らの技術を用いさせるとともに、当該事業者が、他の技術に切り替えることが困難になった後に、当該技術のライセンスを拒絶することにより当該技術を使わせないようにする行為は、…、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第2項、第14項)。


・・・…事業者の一部に対して、合理的な理由なく、差別的にライセンスを拒絶する行為は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する…(一般指定第4項)。



・技術の利用範囲を制限する行為
 
・・…全面的な利用ではなく、当該技術を利用する範囲を限定してライセンスをする行為は、実質的に権利の行使と評価できない場合がある。…権利の行使と認められない場合には、不公正な取引方法の観点から問題となる。


・・権利の一部の許諾

原則◯…区分許諾
特許権のライセンスにおいて生産・使用・譲渡・輸出等のいずれかに限定するというように、ライセンサーがライセンシーに対し、当該技術を利用できる事業活動を限定する行為は、一般には権利の行使と認められるものであり、原則として不公正な取引方法に該当しない。

原則◯…技術の利用期間の制限
ライセンサーがライセンシーに対し、当該技術を利用できる期間を限定することは、原則として不公正な取引方法に該当しない。

原則◯技術の利用分野の制限
ライセンサーがライセンシーに対し、当該技術を利用して事業活動を行うことができる分野(特定の商品の製造等)を制限することは、原則として不公正な取引方法に該当しない。



・・製造に係る制限

原則◯…製造できる地域の制限
前記…同様…

・・・製造数量の制限又は製造における技術の使用回数の制限

◯…製品の最低製造数量又は技術の最低使用回数を制限することは、他の技術の利用を排除することにならない限り、原則として不公正な取引方法に該当しない。

×…製造数量又は使用回数の上限を定めることは、市場全体の供給量を制限する効果がある場合には権利の行使とは認められず、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


・・輸出に係る制限
原則◯…当該技術を用いた製品を輸出することを禁止する行為

原則◯…当該製品を輸出し得る地域を制限すること

原則◯…当該製品を輸出し得る数量を制限すること


輸出した製品が国内市場に還流することを妨げる効果を有する場合,
エライセンサーが指定する事業者を通じて輸出する義務,
輸出価格の制限については、

問題あり、検討判断要する。


・・サブライセンス
原則◯…そのサブライセンス先を制限する行為は、原則として不公正な取引方法に該当しない。


・技術の利用に関し制限を課す行為

・・一定の合理性がある。しかし,必要な範囲にとどまるものかどうかの点を含め、公正競争阻害性の有無を検討する必要がある。


・・原材料・部品に係る制限

・・・ライセンサーがライセンシーに対し、原材料・部品その他ライセンス技術を用いて製品を供給する際に必要なもの(役務や他の技術を含む。以下「原材料・部品」という。)の品質又は購入先を制限する行為は、当該技術の機能・効用の保証、安全性の確保、秘密漏洩の防止の観点から必要であるなど一定の合理性が認められる場合がある。


 しかし、…必要な限度を超えてこのような制限を課す行為は、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第10項、第11項、第12項)。

・・販売に係る制限
・・・販売地域、販売数量、販売先、商標使用等を制限する行為(価格に係る制限については次項を参照)は、ライセンシーの事業活動の拘束に当たる。


・・・ライセンス技術を用いた製品を販売できる地域及び販売できる数量を制限する行為について…当該権利が国内において消尽していると認められる場合又はノウハウのライセンスの場合であって、公正競争阻害性を有するときは、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


・・・ライセンス技術を用いた製品の販売の相手方を制限する行為(ライセンサーの指定した流通業者にのみ販売させること、ライセンシーごとに販売先を割り当てること、特定の者に対しては販売させないことなど)は、…販売地域や販売数量の制限とは異なり利用範囲の制限とは認められないことから、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(注13)(一般指定第12項)。

ただし,種苗法
(注13)種苗法上の品種登録がされた種苗について、種苗の生産に係るライセンシーが生産した種苗の販売先を種苗を用いた収穫物の生産に係るライセンシーに限ることは、収穫物の生産に係る権利の侵害を防止するために必要な制限と考えられる。


・・・ライセンサーがライセンシーに対し、特定の商標の使用を義務付ける行為は、商標が重要な競争手段であり、かつ、ライセンシーが他の商標を併用することを禁止する場合を除き、競争を減殺するおそれは小さいと考えられるので、原則として不公正な取引方法に該当しない。


・・販売価格・再販売価格の制限

×…販売価格又は再販売価格を制限する行為は、…競争を減殺することが明らかであるから、原則として不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


・・競争品の製造・販売又は競争者との取引の制限

×…ライセンサーの競争品を製造・販売すること又はライセンサーの競争者から競争技術のライセンスを受けることを制限する行為は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第2項、第11項、第12項)。

ただし,ノウハウ…当該制限以外に当該技術の漏洩又は流用を防止するための手段がない場合には、秘密性を保持するために必要な範囲でこのような制限を課すことは公正競争阻害性を有さないと認められることが多いと考えられる。このことは、契約終了後の制限であっても短期間であれば同様である。



・・最善実施努力義務
努力義務にとどまる限り…◯


・・ノウハウの秘密保持義務
原則◯…契約期間中及び契約終了後において、契約対象ノウハウの秘密性を保持する義務を課す行為

・・不争義務(non 非係争義務)
◯だが…公正競争阻害性を有するものとして不公正な取引方法に該当する場合もある(一般指定第12項)。


なお,ライセンス解除◯



・その他の制限を課す行為

・・一方的解約条件
×…ライセンス契約において、ライセンサーが一方的に又は適当な猶予期間を与えることなく直ちに契約を解除できる旨を定めるなど、ライセンシーに一方的に不利益な解約条件を付す行為は、独占禁止法上問題となる他の制限行為と一体として行われ、当該制限行為の実効性を確保する手段として用いられる場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第2項、第12項)。


・・技術の利用と無関係なライセンス料の設定

×…ライセンサーがライセンス技術の利用と関係ない基準に基づいてライセンス料を設定する行為、例えば、ライセンス技術を用いない製品の製造数量又は販売数量に応じてライセンス料の支払義務を課すことは、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第11項、第12項)。


 なお、当該技術が製造工程の一部に使用される場合又は部品に係るものである場合に、計算等の便宜上、当該技術又は部品を使用した最終製品の製造・販売数量又は額、原材料、部品等の使用数量をライセンス料の算定基礎とすること等、算定方法に合理性が認められる場合は、原則として不公正な取引方法に該当しない。



・・権利消滅後の制限
×…ライセンサーがライセンシーに対して、技術に係る権利が消滅した後においても、当該技術を利用することを制限する行為、又はライセンス料の支払義務を課す行為は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


 ただし、ライセンス料の支払義務については、ライセンス料の分割払い又は延べ払いと認められる範囲内であれば、ライセンシーの事業活動を不当に拘束するものではない



・・一括ライセンス
×となる場合…一括してライセンスを受ける義務を課す行為は、…技術の効用を発揮させる上で必要ではない場合又は必要な範囲を超えた技術のライセンスが義務付けられる場合は、ライセンシーの技術の選択の自由が制限され、競争技術が排除される効果を持ち得ることから、公正競争阻害性を有するときには、不公正な取引方法に該当する(一般指定第10項、第12項)。

ただし,複数の特許権等について一括してライセンスを受ける義務を課す場合であっても、そのうち使用された特許権等についてのみ対価を支払う契約となっている場合には、ここでいう一括ライセンスには該当しない。

<具体例>
○X社が、取引先パソコン製造販売業者に対し、①表計算ソフトをパソコン本体に搭載又は同梱して出荷する権利についてライセンスをする際に、不当にワープロソフトを併せて搭載又は同梱させていたこと、②表計算ソフト及びワープロソフトをパソコン本体に搭載又は同梱して出荷する権利についてライセンスをする際に、不当にスケジュール管理ソフトを併せて搭載又は同梱させていたことが、それぞれ独占禁止法第19条(一般指定第10項)違反とされた(平成10年12月14日審決(平成10年(勧)第21号))。


・・技術への機能追加
一般的には改良技術のライセンスにほかならず、それ自体はライセンスに伴う制限とはいえない。

しかし,×となる場合…

「プラットフォーム機能」…を前提として、多数の応用技術が開発され、これら応用技術の間で競争が行われている状況において、当該プラットフォーム機能を持つ技術のライセンサーが、既存の応用技術が提供する機能を当該プラットフォーム機能に取り込んだ上で新たにライセンスをする行為は、ライセンシーが新たに取り込まれた機能のライセンスを受けざるを得ない場合には、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第10項、第12項)。



・・非係争義務

×となる場合…ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンシーが所有し、又は取得することとなる全部又は一部の権利をライセンサー又はライセンサーの指定する事業者に対して行使しない義務を課す行為は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


ただし、実質的にみて、ライセンシーが開発した改良技術についてライセンサーに非独占的にライセンスをする義務が課されているにすぎない場合は、…原則として不公正な取引方法に該当しない。



・・研究開発活動の制限
×となる場合…ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンス技術又はその競争技術に関し、ライセンシーが自ら又は第三者と共同して研究開発を行うことを禁止するなど、ライセンシーの自由な研究開発活動を制限する行為は、…原則として不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。



ただし、当該技術がノウハウとして保護・管理される場合に、ノウハウの漏洩・流用の防止に必要な範囲でライセンシーが第三者と共同して研究開発を行うことを制限する行為は、一般には公正競争阻害性が認められず、不公正な取引方法に該当しない。


プログラム著作物についての改変禁止…ソフトウェアを効果的に利用するために行う改変は認められており(著作権法第20条第2項第3号、第47条の2)、このような行為まで制限することは権利の行使とは認められない。



・・改良技術の譲渡義務・独占的ライセンス義務

×となる場合…ライセンサー又はライセンサーの指定する事業者にその権利を帰属させる義務、又はライセンサーに独占的ライセンス(注:専用実施権,独占的通常実施権の意)をする義務を課す行為は、…、原則として不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


×となる場合…ライセンシーが開発した改良技術に係る権利をライセンサーとの共有とする義務は、ライセンシーの研究開発意欲を損なう程度は上記アの制限と比べて小さいが、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


もっとも、◯の場合…ライセンシーが開発した改良技術が、ライセンス技術なしには利用できないものである場合に、当該改良技術に係る権利を相応の対価でライセンサーに譲渡する義務を課す行為…一般に公正競争阻害性を有するものではない。



・・改良技術の非独占的ライセンス義務
原則◯

ただし,×の場合…これに伴い、当該改良技術のライセンス先を制限する場合(例えば、ライセンサーの競争者や他のライセンシーにはライセンスをしない義務を課すなど)は、…公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(注21)(一般指定第12項)。

(注21)ライセンシーが開発した改良技術がライセンサーの技術なくしては利用できない場合において、他の事業者にライセンスをする際にはライセンサーの同意を得ることを義務付ける行為は、原則として不公正な取引方法に該当しない。



・・取得知識、経験の報告義務
原則◯

ただし…ライセンシーが有する知識又は経験をライセンサーに報告することを義務付けることが、実質的には、ライセンシーが取得したノウハウをライセンサーにライセンスをすることを義務付けるものと認められる場合は、…公正競争阻害性を有するときには、不公正な取引方法に該当する(一般指定第12項)。


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H22.7.6現在のコメント

過去最高の読みにくさです。


簡単にいえば,契約のとき,気をつけろ!

です。


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