2010年7月11日日曜日

はざまの問題と戦略,弁護士の専門性開示

はざまの問題と戦略,弁護士の専門性開示

「個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第3年分(一部は第6年分まで))の納付について、一定の要件を満たした場合、減免、猶予の措置が受けられます。」(特許庁HP:特許料等の減免制度について)(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)


審査請求は,簡単にいえば,出願後に,特許の審査にのせる手続です。取り敢えず出願しといて,審査請求(出願から3年以内),つまり,登録に向ける手続をするかしないか決めることができます。

特許料は,簡単にいえば,特許を取得維持するための必要料金です。

意外と,審査請求と特許料は高いので,減免措置が使えるかは結構意味があります(http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm)。


減免措置は,一般向けに使えるものとして,

・個人
・個人事業者・会社等
・研究開発型中小企業

があげられます。

戦略的に減免措置の適用を受けようとする場合に,

・個人の場合は,非課税要件があるので難しい。

・個人事業者の場合も,事業税が課せられていないことが要件となっていますが(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm),事業税の課税標準は,かなり低いので,要件を充たすのが,逆に難しくなるといえます。

現実的には,
法人税が課せられないような会社
か,
研究開発型中小企業
を目指す
ということになるでしょうか。

こういう分野は,結構はざまの問題です。
実際の減免措置の手続をするには,
出願をする弁理士が多いといえます。

しかし,減免措置の要件を充たすには,
会社の設立当初から,
税務面,法律面からの戦略が必要となります。

そうでないと,出願の際に,
要件を充たしているから,できます。
充たしていないから,できません。
となるだけということになります。


士業,特に弁護士業というのは,
専門が分かりにくい
と言われます。

それは何故か,理由をかんがえてみました。

例えば,
弁護士の専門を,
知財だ!
といっても,実際は,それだけやっていれば,
それだけ知っていれば良いというものではありません。

この減免措置に向けた戦略というのは,
厳密にいうと知財?税務?会社法?
というと困ります。

大雑把にいえば,コンサルタント業務です。

弁護士の仕事の中には,コンサルタント的業務は,かなりの割合を含みます。


コンサルタントと大げさなものでなくても,例えば破産手続の中で家計費を節約するために,保険を考えたり,ネット料金を考えたりは,普通にしています。

ある一定の目的がある場合に,
別に専門・非専門を問わず
調べたり勉強したりすることが,普通です。



実は,普通にやっていることが,
あまり他はやっていない
ということもあるかと思います。

このブログでは,
こんなことをやっている
という細かいことも書いています(書いていきます)。


それが(自分では気付いていない)
専門性の開示
となる効果もあるのでは,と思います。



自分で気付いて言い張ることも重要ですが,

お客様が,こいつは何ができるんだ?
という判断材料として,
自身のブログ
というのは,意味がある
かと思いますので書き続けることにします。

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