2010年7月13日火曜日

不競法:周知性の判断方法(グループの周知性)「事実認定」

不正競争防止法:周知性の判断方法(グループの周知性)「事実認定」


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大阪地裁平成22年6月17日判決(平成 21年 (ワ) 2948号 不正競争行為差止等請求事件) 

「以上によれば 「日本拳法」との名称は,日本拳法の指導・普及活動を 行うグループ関係にはない複数の団体が使用していたというのが実態であり,とりわけ,原告ら以外に日本拳法協会が関東地方を中心として広く日本拳法の指導・普及活動をしていたという点を考慮すれば,武道・拳法に携わる者の間で 「日本拳法」の名称が特定の団体すなわち原告ら及びそ の属するグループの営業表示として認識されていたと認めることはできないというべきである。
したがって,いまだ「日本拳法」との名称が原告らの営業表示として周知性を獲得しているとは認められない。」

「「日本拳法会」及び「日本拳法全国連盟」の各名称の周知性3もっとも,上記で認定した原告らによる日本拳法の指導・普及活動の内容にかんがみれば,武道・拳法に携わる者の間において,原告らが日本拳法の指導・普及活動を行う主要な団体として広く認識されていると認められるから 「日本拳法会」との名称は原告日本拳法会の営業表示として 「日本拳法全国連盟」との名称は原告日本拳法全国連盟の営業表示として,それぞれ周知性を獲得しているものと認められる。
ただし,上記のとおり 「日本拳法」との名称は特定の団体の営業表示と して認識されているものではなく 「日本拳法会」の「会」の部分及び「日 本拳法全国連盟」の「全国連盟」の部分は特段の識別力を有するものでもない上,日本拳法連盟や日本拳法協会など 「日本拳法」に団体や組織を普通 に表す表現を付加した名称を使用している団体が複数あるという実情も併せて考慮すれば 「日本拳法会」及び「日本拳法全国連盟」との原告らの名称 は,全体が不可分のものとして使用されることにより識別力を有し,周知性を獲得するに至ったというべきであって,その名称のうち「日本拳法」の部分を識別性のある部分すなわち要部ということはできない。」

「以上によれば 「日本拳法会」の名称は原告日本拳法会の営業表示として「日本拳法全国連盟」の名称は原告日本拳法全国連盟の営業表示として,それぞれ周知性を獲得していると認められるが 「日本拳法」との名称は原告 らの営業表示として周知性を獲得していると認めることはできない。」

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この判例の肝は,
事実認定です。


「日本拳法会」といえば「日本拳法全国連盟」の営業表示として周知性がある。

しかし,

「日本拳法」だけでは,「日本拳法全国連盟」では周知性がない。

という判断です。


事実認定でも判例は有用です。

被告側としては,
グループ関係外で,こんなに使用例がある!
という戦略が考えられます。

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H22.7.13現在のコメント

仕事に使えるように,

表題は整理用に工夫し(使いにくかったら,また,直します),

事件番号等の表示をそれ用に(文献が出れば,その際できるだけ追加します)
原文をそのまま載せます。

この…の部分をコピペすれば
法律文書で,そのまま使えます。

意外と,このような整理をしているところはありません。

それなので自分でします。



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