2010年7月6日火曜日

最高裁速報:還付できる人が大量!?

最高裁速報:還付ができる人が大量!?

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf

今までの常識を覆す最高裁判例が出ました。

とにかく速報的に。

予定を変更して,後で詳細に書きます。


平成20(行ヒ)16
事件名 所得税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成22年07月06日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号 平成18(行コ)38
原審裁判年月日 平成19年10月25日

判示事項
裁判要旨 1 相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの(年金受給権)のうち有期定期金債権に当たるものにおいて,当該年金受給権に係る年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法24条1項1号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分は,相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして,所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)9条1項15号の規定により所得税の課税対象とならない
2 所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は,当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず,その支払の際,その年金について所得税法208条所定の金額を徴収し,これを所得税として国に納付する義務を負う




「そうすると,年金の方法により支払を受ける上記保険金(年金受給権)のうち有期定期金債権に当たるものについては,同項1号の規定により,その残存期間に応じ,その残存期間に受けるべき年金の総額に同号所定の割合を乗じて計算した金額が当該年金受給権の価額として相続税の課税対象となるが,この価額は,当該年金受給権の取得の時における時価(同法22条),すなわち,将来にわたって受け取
るべき年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に相当し,その価額と上記残存期間に受けるべき年金の総額との差額は,当該各年金の上記現在価値をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当するものとして規定されているものと解される。」


「したがって,これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は,相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ,所得税法9条1項15号により所得税の課税対象とならないものというべきである。」

「本件年金受給権は,年金の方法により支払を受ける上記保険金のうちの有期定期金債権に当たり,また,本件年金は,被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金であるから,その支給額と被相続人死亡時の現在価値とが一致するものと解される。そうすると,本件年金の額は,すべて所得税の課税対象とならないから,これに対して所得税を課することは許されないものというべきである。」

「所得税法207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする
者は,当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず,その支払の際,その年金について同法208条所定の金額を徴収し,これを所得税として国に納付する義務を負うものと解するのが相当である。
したがって,B生命が本件年金についてした同条所定の金額の徴収は適法である」


「上告人が所得税の申告等の手続において上記徴収金額を算出所得税額から控除し又はその全部若しくは一部の還付を受けることは許されるものである。」


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H22.7.6現在のコメント

最高裁の弁論がありましたので,予想している人は,
多かったのでしょうか(関係業者等では)。

ただ,結論みないと動けません(準備はしていましたかね)。


雑所得
扱いですから,結構大きいですねえ。


走れ!税理士へ!
走れ!保険会社担当者へ!

です。


弁護士資格で弁護士でもできますよ!
(せめての抵抗…)


還付請求は,意外と簡単ですので,
自分でもできますが
(後ろ向きの抵抗…)



何でも諦めないことは重要ですねえ。

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