2010年7月14日水曜日

商標:商標法3条2項適用の可否「解釈基準」

商標:商標法3条2項適用の可否「解釈基準」

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知財高裁平成22年6月29日判決(平成21年(行ケ)第10388号審決取消請求事件(商標))

商標法3条2項適用の可否

「商標登録出願された商標が,商標法3条2項の要件を具備し,登録が認められるか否かは,使用に係る商標及び商品,使用開始時期及び使用期間,使用地域,当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して,出願商標が使用された結果,判断時である審決時において,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものであり,商標法3条2項の要件を具備するためには,使用商標は,出願に係る商標と同一であることを要するものというべきである。」(知財高裁平成22年6月29日判決(平成21年(行ケ)第10388号審決取消請求事件(商標)))

「しかしながら,上記のとおり,「生のり」という語が,ごく一般的に使用されている「生」と「のり(海苔)」という文字を単純に接続した合成語であること,各種辞書にも一般的な日本語として掲載されていること,前記1(1) アで認定したとおり,少なくとも,平成12年(2000年)以降,「生のり」という語が,需要者及び業界の間で「乾燥加工等していない生の海苔」を意味するものとして,「のりの佃煮」の原材料若しくは品質を示す語として,広く一般に使用されていること,本願商標が「生のり」という毛筆体様の文字であるのに対し,本件商品の宣伝広告に使用された商標はそのほとんどが「磯じまん佃煮生のり」であることを考慮すると,たとえ,原告が「生のり」という語を商品に使用した最初の業者であり,昭和58年ころから審決時に至るまでの30年近くに渡って「生のり」という文字を含んだ商標を使用した商品を販売し続け,その間,上記のように,リーフレット,新聞,テレビのコマーシャル等により広告宣伝や販売促進等を行っている事実があったとしても,上記認定の原告の商標の使用態様及び商品の形態,使用開始時期及び使用期間,使用地域,当該商品の販売数量並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮すると,審決時において,「生のり」という表示によって,需要者が原告の業務に係る商品であることを認識できるものとはいえない。」

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商標法3条2項適用の可否

「商標登録出願された商標が,商標法3条2項の要件を具備し,登録が認めら
れるか否かは,使用に係る商標及び商品,使用開始時期及び使用期間,使用地域,当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して,出願商標が使用された結果,判断時である審決時において,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものであり,商標法3条2項の要件を具備するためには,使用商標は,出願に係る商標と同一であることを要するものというべきである。」(知財高裁平成22年6月29日判決(平成21年(行ケ)第10388号審決取消請求事件(商標)))


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H22.7.14現在のコメント


商標法3条2項適用の要件です。

認められるには,かなり難しいという判断ができます。

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