2010年7月22日木曜日

特許:訂正による無効理由解消の主張,その理論的位置付け及び要件論「解釈,解釈基準」

特許:訂正による無効理由解消の主張,その理論的位置付け及び要件論「解釈,解釈基準」
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知財高裁平成21年8月25日判決(平成20年(ネ)第10068号特許権侵害差止控訴事件)

「抗弁(特許法104条の3の抗弁の成否)について
当裁判所は,以上のとおり,控訴人の本件請求は,被控訴人製品の製造販売による本件特許権の侵害が認められないので,理由がないと判断するが,原判決は,特許権侵害の成否について判断することなく,本件特許が無効であるとして,控訴人の請求を棄却していることから,このような本件事案に鑑み,以下,被控訴人の主張する特許法104条の3の抗弁についても,控訴人の主張する再抗弁を含め,その成否を判断することとする。」

訂正による無効理由の解消の有無
「控訴人は,訂正により本件発明の無効理由が解消した旨主張する。
しかしながら,特許法104条の3の抗弁に対する再抗弁としては,①特許権者が,適法な訂正請求又は訂正審判請求を行い,②その訂正により無効理由が解消され,かつ,③被控訴人方法が訂正後の特許請求の範囲にも属するものであることが必要である。

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縮小版

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特許法104条の3の無効の抗弁に対して

更に,
訂正による無効理由解消の主張たる再抗弁(知財高裁平成21年8月25日判決(平成20年(ネ)第10068号特許権侵害差止控訴事件))を主張する。

同再抗弁の要件事実は,
「①特許権者が,適法な訂正請求又は訂正審判請求を行い,②その訂正により無効理由が解消され,かつ,③被控訴人方法(代理人注:本件では,被疑侵害者方法)が訂正後の特許請求の範囲にも属するものであること」(知財高裁平成21年8月25日判決(平成20年(ネ)第10068号特許権侵害差止控訴事件))である。

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H22.7.22現在のコメント

同知財高裁は,
訂正による無効理由解消の主張を
特許法104条の3の無効抗弁の再抗弁とします。

また,要件論について上記3要件を必要としています。
ただ,①の要件については,この事例では,
適法な訂正請求,訂正審判がされていますので,
問題となっておらず,
必須要件としているかは,議論があります。

縮小版では,一応知財高裁に従って
書いてみました。

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