2010年7月27日火曜日

日本における判例拘束性

日本における判例拘束性

特許:進歩性の判断において,出願の後に補充した実験結果等を参酌することの可否「判断基準」

が大騒ぎとなっているようです。


私の判例のまとめは,スタンスとして評価を加えませんので,
そのまま受け止めていますが,

実は結構何でもありじゃん

と思ってしまう判例です。


過激といえば過激でしょうか。

訂正で「組成物」の定義を変え,

明細書に何も書いていないのを混ぜてもええ!

好ましい…例えばって書いてあるのに,この値付近を想定するのはダメ!とか


それでも,(知財)高裁判決です。
裁判実務には重要な影響を与えます。

日本における判例拘束性は,
感覚的には,とても大きいと思います。


それゆえに,特に民事事件では,
たとえ、それが地裁判例でも,簡裁判例でも,
探し出すことが重要となります。

他の分野,例えば
過払い金の分野は,
上まで行っていないので,
実際,高裁判例だけ,地裁判例だけというのがたくさんあります。

それが実務を動かす基準になっています。

高裁がバラバラだったり
地裁高裁が長年,是としていた結論が,
いきなり最高裁で覆ることがあります。

しかし,それまでの先例拘束性は,かなりあります。


いくら過激に思えても現在のところ,
高裁判決がなければ,
特に下級審は,従う判断をすることも多いと
感覚的には思います。


拘束性が厳密なものではないことも確かです。
また,混乱時期が長いときもあります。


そうだからといって、
特に下級審は完全に無視する
ということにはなりません。

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