2010年7月14日水曜日

特許:手続補正の適否基準「解釈基準」

特許:手続補正の適否基準「解釈基準」

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知財高裁平成22年6月22日判決(平成21年(行ケ)第10303号審決取消請求事件(特許))


「審決は,本件補正が特許法17条の2第3項の規定に違反するというものであるところ,同条の「明細書又は図面に記載した事項」とは,技術的思想の高度の創作である発明について,特許権による独占を得る前提として,第三者に対して開示されるものであるから,ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ,「明細書又は図面に記載した事項」とは,当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,補正が,このようにして導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解すべきである。
そこで,以下,本件補正が,上記の新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを各補正事項ごとに検討する。」(知財高裁平成22年6月22日判決(平成21年(行ケ)第10303号審決取消請求事件(特許)))

「以上のとおり,補正事項イ)ないしハ)は,当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであると認められるから,本件補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解される。したがって,審決が,平成19年8月1日付けの手続補正について補正却下の決定をしたことは誤りであり,この誤りは,審決の結論に影響を与えることは明らかである。」

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縮小版

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・手続補正の適否基準

特許法17条の2第3項の「明細書又は図面に記載した事項」とは,「技術的思想の高度の創作である発明について,特許権による独占を得る前提として,第三者に対して開示されるものであるから,ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ,「明細書又は図面に記載した事項」とは,当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,補正が,このようにして導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解すべきである。」(知財高裁平成22年6月22日判決(平成21年(行ケ)第10303号審決取消請求事件(特許)))


そこで,以下,本件補正が,上記の新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを各補正事項ごとに検討する。

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H22.7.14現在のコメント

手続補正の要件を示した判例です。


…全部やったら実務家向けに売ってもいい位のクオリティ目指します。


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