2010年8月9日月曜日

著作権:外的内的法的対応の必要性

HPで,

メルマガ「法律文書作成マニュアル」
の目次
№3・28まで
予定原稿入れ込みました。

№28は,

28.職務著作該当性(著作権法15条1項)「解釈,事実認定」
知財高裁平成22年8月4日判決(平成22年(ネ)第10029号著作権侵害差止等請求控訴事件)

です。

著作権法15条1項の要件を要件事実をふまえて
整理しています(知財高裁に,この役目が要求されているのは当然といえます)。


ブログでの着目ポイントは,

「その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り」
(著作権15条1項)

です。


この契約,勤務規則というのは,

結局,

外的(従業員も含む会社外との契約等),
内的(就業規則等の内部規則)

についての,

普段からの法的対応です。


秘密管理性についても同じですが

普段から弁護士の関与がない場合とある場合とは,
その後の紛争の結果,経緯が違います。

普段から書面化・証拠化していく作業が必要となります。
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