2010年9月22日水曜日

即時無条件釈放は無理!

中華人民共和国が,
被疑者の即時無条件釈放をいっています。

が,日本は法治主義ですので,
法にのっとり粛々とするしかありません。



勾留中の釈放は,
制度としてはありますが(勾留取消し,勾留の執行停止)
ほとんど認められることはありません。

尖閣諸島の領有権の主張は,特に該当事由でもなく関係がありません(単なる領海内の問題)。
むしろ,逃亡のおそれ,証拠隠滅のおそれの事由に該当しやすくなるといえるでしょうか。



基本は,勾留満期に
検察官が,処分を決めます。


今回の公務執行妨害は,

極めて悪質ですが,処分を決めるのは,検察官です。


否認しているようですから,
略式は無理といえます。

正式裁判への起訴か,不起訴しかありません。


ちなみに,不起訴処分について,
国家法益である公務執行妨害罪は,
一般国民では,できません
(告発事案でもないので)。
(検察審査会法30条,2条2項)
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H22.9.22現在のコメント

公務執行妨害罪の起訴率は,
平成21年では,
61.3%です。
法務省検察統計2009年
「09-00-05 被疑事件の罪名別起訴人員,不起訴人員及び起訴率の累年比較」
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001066753)
これも:http://www.moj.go.jp/content/000053532.pdf


初犯でも,
公訴提起率は,60.5%(前科ありは,71.2%)
ですので,前科あるなしで,結構かわる犯罪類型といえます。

ちなみに国籍別では,中国人は,ダントツ1位2位の1位ですから,
これも起訴率には影響すると思います(起訴される可能性に)。


起訴されるかされないかは,被疑者にとって,
重要な関心ごとですので,データも必要となっています
(もちろん,可能性としてのひとつの情報提供にしか過ぎませんが)

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