2010年10月22日金曜日

メルマガ目次:改定

「知財法律文書作成マニュアル」(目次

を改訂しました。

補正をくり返しているうちに,
請求項増加と判断された(と考えてよいとおもう)事案

No.64.特許:手続補正の効果,補正の限界(拒絶査定不服審判に伴う,請求項の増加),拒絶理由通知と補正却下「条文操作,判断」
知財高裁平成22年10月20日判決(平成22年(行ケ)第10051号審決取消請求事件)

が実務的に興味深いものがあります。

このNo.64の論理構成は条文で進みます。法律論で最も強固な論理構成手法を噛み締めることができます。

条文操作は,法律家の基本ですが,実は難しいものです。

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