2010年10月14日木曜日

「特定不正競争」・・・あまり意識していなかった…

弁理士会のeラーニングをしていて,

「特定不正競争」

というあまり意識していなかったものを勉強しました。


最初なんのことかしらん?
とおもいました。



弁理士会Webサイトに,

「弁理士法は、平成12年に全面改正され(平成12年法律第49号)、
不正競争防止法に関して、以下の業務(「特定不正競争」とい
います。)を扱うことができるようになっています。」

ふむふむ,

たとえば,

「(3)技術上の秘密の契約の締結等  弁理士法は、「弁理士は、…弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、…技術上の秘密の売買契約、…その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。」(弁理士法第4条第3項)と規定しています。
 上記「特定不正競争」に「技術上の秘密」が関係する場合、その技術上の秘密に関連する契約の代理、媒介、相談が可能です。」

(http://www.jpaa.or.jp/consultation/role/irregal_competition.html)


弁護士は,なんでもできますので,
あまり気にしていませんでしたが,
弁理士にとっては結構重要な問題です。


「特定不正競争」は,たとえば,

「営業秘密」がかかわる
不正競争防止法2条1項4号〜9号
に関しては,
「技術上の秘密関連に限る」

ものが「特定不正競争」に該当します。



つまり,

例えば,弁理士が単独代理で,

内容証明(契約の代理等でいくんでしょうか)が来た場合,

論理的には,

技術上の秘密関連ではない

ことになれば,

代理権限がないものとして扱えばいいということになります。
(扱わなければならない)



「技術上の秘密」とは、

(1)秘密として管理されている
(2)生産方法その他の事業活動に有用な
(3)技術上の情報であって
(4)公然と知られていないものをいう
(弁理士法第2条第4項括弧書及び不正競争防止法第5条第1項)。

です。

これらの立証責任は,

権利を主張する側にあります。

とくに,(3)は,代理権限を証するためにも,

「技術上の情報」性

を立証する必要があることになります。


俗的にいえば,これが覆れば,
新たに弁護士を代理人として選任する必要があります。

もっといえば,たとえば,後に,
代理権限がないのに代理人名で締結した契約である
と契約の瑕疵を主張することができます。



いらない紛争を招く,いらない争点に対応する必要があることになります。



別に弁理士業界に楯突くわけではありませんが,

依頼者側から考えれば,

「特定不正競争」か否かの判断をする必要がない,
弁護士に依頼するほうが得策と

素直におもいました。


本質的には中途半端な法律改正だからなんですが,

あまり気にせず何でもできるというのは,
弁護士の強みでもあります。



いや,eラーニングの効果測定が,なかなか難しかった
という腹いせではありませんが…。

……………………………………………………
公式サイト携帯サイト