2010年12月21日火曜日

知財事件か普通事件か:管轄の選択肢が増える方法

知財高裁判決は,
知財高裁Webサイト・知財高裁の資料
http://www.ip.courts.go.jp/search/jihp0010?
と,
裁判所Webサイト
http://www.courts.go.jp/saisinhanrei.html
にあります。

裁判所Webサイトのものは,全部ではありませんが,かなり数が多く,
知財高裁のそれは,数が少なくなっています。

知財高裁Webサイトのものは,新しい月のがUPされると,古い月のものが消えます。

どういう基準で選んでいるかは,ちょっと分からないのですが,
とにかく,

知財高裁が自身で選んだ
という意味では重要性が高いと判断していいかとおもいます。

その中に,

知財高裁平成22年6月2日判決(平成22年(ネ)第10016号著作権使用料等請求控訴事件)

があります。

主な争点は,著作権使用料支払の有無等
と書いています。




この判決は,原文を見ていだければいいのですが,ほとんど,著作権は関係がありません。
いうなれば,侵害論,損害論,契約論,不法行為論のバトルロイヤルとなっており,本当の争点は,一般の民事訴訟でもみられる事実認定論です。


民事訴訟の真骨頂という感じになっていますが,このような事件でも,知財事件と分類され,知財高裁に上がっています。


私でも,このようにして,なるだけ自分が得意な土俵で戦う戦略は立てたとおもいます。これは,管轄が大きく影響します。


著作権(nonプログラム)に関する訴えは,特許等とは異なり東京地裁・大阪地裁の専属管轄ではありません(民訴法6条)。

しかし,著作権に関する訴えは,東京地裁・大阪地裁でもできます(民訴法6条の2)。


知財を扱う専門部は,普通の裁判所とは少し進行等が異なります。
勝手が異なるところに引きずりこむことができるようになります。

もちろん,普通の民事訴訟を扱う裁判所の進行が事案に即しているのであれば,普通の管轄で訴えることも可能になります。


管轄を選択できる幅が増えるというのは,それだけ有利となるということになります。
知財だ!ということで,躊躇する代理人もいるかもしれない(これは分かりませんが)。


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