2011年4月19日火曜日

原子力災害対策特別措置法の重大違反

原子力災害対策特別措置法
(平成十一年十二月十七日法律第百五十六号)
において,同法第15条に定める原子力緊急事態宣言が出された後の政府の対応は,法律に定められている。


最初の原子力緊急事態宣言が出されたのは,平成23年3月11日16時36分である(http://www.kantei.go.jp/saigai/kinkyujitaisengen.pdf)。


この後の対応について今回質疑がされている。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14194482
この動画は必見です。


ベント指示のときに大臣がいない(10:50)

「原子力災害合同対策協議会」が設置されていない(12:47)(23条違反)
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参考 「原子力災害合同対策協議会」のイメージ
http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/150kikikanri/00006333050425/001.htm
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災害対策基本方針を無視(14:25頃)

2号機,4号機で15条緊急事態が生じているときに首相が視察(首相は,原子力災害対策本部長)(17:30頃)

15条緊急事態が生じたときには,速やかに閣議決定をし,緊急事態宣言を行う必要がある。
このことを「反省しないことに悲しくおもう」(19:30)

この後,12日に
党首会談,国会対策をしているとの追及に
 「12日にやったか調べる」(22:30)
→やっている,「なにが党首会談か!」

(東電内につくった)「統合本部」を作ることは法律に基づかない
わざわざ2つ作り,しかも首相が本部長となっている。(23:48頃)


何も聞いていないことをしゃべり時間稼ぎ

27:00
そもそも本部が二つできるのは意味がない。法的根拠によっていない(16条違反)
本部を作るのに閣議決定もしていない(16条違反)
しかも民主党の国会議員が何の権限もなく私企業である東電に乗り込んでいる。


薬害エイズ事件
カイワレ事件
について言及・総括

カイワレ判決について,管直人が公表したことについて,
裁判で発言できる機会がなかったと

 判決が国が賠償金を払っている
 言い訳しかしない。


この動画はみるべきです。
全部は書けませんでしたが,
極めて重大な法律違反のオンパレードが明らかになっています。

どう考えても,
閣議決定を経ない「原子力災害対策本部」の設置(しかも勝手に二つ),
原子力災害合同対策協議会を設置していないこと,
については,法律違反は免れることはできません。
 


参照条文


第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等
(原子力緊急事態宣言等)
第十五条  主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
 一  第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
 二  前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
 2  内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態宣言」という。)をするものとする。
 一  緊急事態応急対策を実施すべき区域
 二  原子力緊急事態の概要
 三  前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項
 3  内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
 4  内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。


(原子力災害対策本部の設置)
第十六条  内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
 2  内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

(原子力災害対策本部の組織)
第十七条  原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。
 2  原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
 3  原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。
  4  原子力災害対策副本部長は、主務大臣をもって充てる。
 5  原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
 6  原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一  原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者
 二  内閣危機管理監
 三  副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
 7  原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 8  原子力災害対策本部に、緊急事態応急対策実施区域(第十五条第二項第一号に掲げる区域(第二十条第五項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域)をいう。以下同じ。)において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第百五十六条第四項 の規定は、適用しない。
 9  前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。
 10  前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策拠点施設(事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第四項において同じ。)とする。
 11  原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。
 12  原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。
 13  原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。


(原子力災害対策本部の所掌事務)
第十八条  原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一  緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。
 二  この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務
 三  前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
(指定行政機関の長の権限の委任)
第十九条  指定行政機関の長は、原子力災害対策本部が設置されたときは、緊急事態応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該原子力災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
 2  指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。
(原子力災害対策本部長の権限)
第二十条  原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。
 2  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、主務大臣に対し、規制法第六十四条第三項 の規定により必要な命令をするよう指示することができる。
 3  前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
 4  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八条 に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
 5  原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、原子力安全委員会の意見を聴いて、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
 6  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
 7  原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。
 8  原子力災害対策本部長は、第一項、第三項及び第六項の規定による権限(第三項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。)の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。
 9  原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。


(都道府県及び市町村の災害対策本部の必要的設置)
第二十二条  原子力緊急事態宣言があったときは、当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県知事及び市町村長は、当該原子力緊急事態に関し災害対策基本法第二十三条第一項 に規定する災害対策本部を設置するものとする。
(原子力災害合同対策協議会)
第二十三条  原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
 2  原子力災害合同対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
 一  原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員
 二  都道府県の災害対策本部長又は当該都道府県の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該都道府県の災害対策本部長から委任を受けた者
 三  市町村の災害対策本部長又は当該市町村の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該市町村の災害対策本部長から委任を受けた者
 3  原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、前項に掲げるもののほか、指定公共機関、原子力事業者その他の原子力緊急事態応急対策の実施に責任を有する者を加えることができる。
 4  原子力災害合同対策協議会の設置の場所は、緊急事態応急対策拠点施設とする。
(災害対策基本法 の適用除外)
第二十四条  原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態については、災害対策基本法第二章第三節 及び第百七条 の規定は、適用しない。

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