2011年4月24日日曜日

原発事故に関する損害賠償(2)…相手方は,やはり,東電と国である。

厳密にいうと,
原発事故の直接原因は,

地震ではなく,津波です。
そうなれば,より,原賠法3条にいう「異常に巨大な天災地変」で東電は免責されやすい感じがします。

原賠法1本でいくのはいかにも危険ですので,やはり,民法709条に基づく本則的な議論をきっちりしてから訴訟等に踏み切る必要があります。
いずれにしても,民法による場合は,過失を主張立証する必要があります。


国に対して対象にすべきかは,今回は,すべきだとおもいます。
まず,第一に資力の問題です。株式会社である以上,損害賠償の支払いにより債務超過になれば,会社を潰すという選択肢がとられる可能性があります。

そして,もう一つは,今回の事故,特に拡大損害については,当然原発が,国家的戦略の一つである以上,より大きく国の関与が当初から働いています。国,具体的にいえば,民主党政権の動きは,国の動きが極めて変で,法律を無視したり,法律の重大違反行為が今,現在においても認められます。

参考リンク:原子力災害対策特別措置法の重大違反
    http://utsuboiwa.blogspot.com/2011/04/blog-post_19.html

原賠法を頼りにしない以上,どうせ過失,因果関係,損害額の確定で多大な負担をする以上,予防的観点からも国を加えておくべきとおもいます(過失については,ある時点からはほとんど同一的な行為として評価できるはずです。)。


ちなみに,東電は株式会社である以上,また,国に対してでも税金が損害賠償に使われることになる以上,徹底的に争われることを覚悟する必要があります。

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