2011年9月5日月曜日

報道を弁護士の目でみるシリーズ:原発事故に関する損害賠償編

報道を弁護士の目でみるシリーズ:原発事故に関する損害賠償編
スポニチ[ 2011年9月5日 06:00 ] http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/05/kiji/K20110905001557260.html

 概ね同意できる記事です。 

「原発事故については「風評被害を立証するには直接的な証拠がない。このため、過去数年の店の売り上げデータを証拠として提出する必要がある」と話す。
  経営状態が良い時のデータばかりではなく、冷夏や不況が原因で客が少なかった年の売り上げ数値も必要。「原発事故以外にこれだけ売り上げが下がる要因が見当たらないことを立証しなければならない」といい、最近ではリーマンショック時の経営状況などが重要な参考データになるという。」

 結構これがなかったりします。

 自営業者ならば,確定申告書の写しなどが必要となります。 保存期間にかかわらず,こういうときのために,捨てずにとっておくことが必要となります。

申告書は,損害額についてはとても重要なデータ(証拠)となります。
申告書より,実はもっと収入(所得)が多かったといっても,取り上げられないことが多いです。 正直さは普段からというところでしょうか。

なお,裁判期間は,1〜2年とありますが,たぶん2年あればなんとか終わりますが,1年ではきついかとおもいます。 最近は早め早めで進行しますので,資料収集等準備を十分にしてからの提訴となります。

 時効は,事故日から3年となります。 原発事故を原因ととらえる場合,地震の日(平成23年3月11日)より若干遅れるということになります。

 ちなみに, この損害額の立証は,この時期は,過去の時期に比べて他に理由はなく,原発事故によるものであるという

 因果関係の立証

と重なることになります。 

もっとも争点となるところですので,慎重に十分に資料を見極める必要があるかとおもいます。 ………………………………………………………………………………