2012年6月1日金曜日

しかし,単なる扶養義務強化は反対だ・・・立法論もたまにはいいんじゃないかな。


改正論について一言


生活保護の受給の
現状を考えると,
単に扶養義務者への負担強化だけであれば,
もっとも受給が困難な,
日本人で何らの属性がない人だけが弾かれてしまうとおもいます。


政府の中共スパイが問題になっていますが,
生活保護受給は,外国人も可能となっており,安全保障の観点とは決して無関係ではないとかんがえられます。
特に,現段階では,資産・家族関係の把握も困難な状況から考えれば,明らかに外国人の方が受給しやすいという本来憲法上の「日本国民」の社会権としての意義が逆転,そうはなっていなくても歪な制度になっている。




すくなくとも,スパイ防止法がない現段階では,拉致問題など国家犯罪を行う国・地域,領土問題がある国の国民に対しては,生活保護はすべきではないと個人的には思う。
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H240604追記
本日は,天安門事件の日です。
共産主義国家にもすべきでないとおもうですね。
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あらゆる外国は仮想敵国だとかんがえれば,まだ穏健な主張です。








生活保護は,生活の最後の砦である。


しかし,申請・受給段階で,扶養義務を単に強化したり,資産・親族関係を厳密に調査すれば,日本人だけが強化される,つまり,ますます日本人だけが受給しにくくなるのは自明です。


騒ぎとなって,週刊誌にもコメントは載せましたが,
身内で金持ちがいようとも,あの人には世話にはなりたくない,
あの人には世話をしたくない
という人はある。
むしろ,身内だからこそという事情も多いと思う。


今回の騒動も,


親子の関係が極限に悪い


という事情があったら,同情的になるのは多いのではないかとおもう。そうでないにもかかわらず,なぜか擁護的な主張が非ネット上では多かった。それゆえに,こんなに大騒ぎになってしまったとみています。


基本的に,扶養義務を単に強化すべし!という見解には立ちにくい。


立法論は,難しいですね。
本当にするんであれば,条文化をしなければ意味がありません。


条文化するんであれば,


先ほどの抽象的な拉致問題などをする国家・地域は,北朝鮮で特定できたとしても(ちなみに,日本国は日韓基本条約で,正当な朝鮮半島の国家は韓国のみとしているので,北朝鮮は国ではない,むしろ,条文的には,韓国の一部です),領土問題で考えるのは難しい法技術が伴います。


たとえば,尖閣や竹島は,領土問題ではないというのが正式な日本国の見解です。が,やはり,いれないわけにはいかないでしょう。
また,本当に法案化できるんであれば,将来領土問題(広い意味も含む)化した場合にも対処できるようにしたほうがいい。


立法論を単に意見・主張としていうのは簡単ですが,
条文化してみろ!法案として改正案提示してみろ!
となると,とても難しい一例です。


ちなみに,憲法の教科書で,こんな意見は一切みたことがありませんwww


司法の世界にいる私としては,立法論よりも,今の運用,
たとえば,


費用償還のために積極的に家裁を利用するとか,


今でも結構できることはあるかなとおもいます。




基本的に弁護士は立法論を唱えません。裁判でしたら意味が無いことはわかるとおもいますが(この法律が悪い,改正すべし!ww),不十分ながらも今の制度でできることはないか,を探す仕事ともいえます。


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