2012年7月5日木曜日

売国・反日リスク,Silent Majority (サイレントマジョリティ)の目覚め:新たなコンプライアンス

「売国・反日リスク」
…Silent Majority の目覚め

どの教科書にもない用語です(私が作りましたw)。


企業で,コンプライアンスがいわれ久しいといえます。


あらゆるリスクが対象になり,
最近では,国自体の政的動静も配慮に入れる国リスク,チャイナリスクという言葉もあります(昔から言葉はともかく,ありますね)。


取り上げたのは,「売国・反日リスク」です。
企業が一般人,内需が多い日本では,特に,一般日本国民が消費者の大部分を占めます。


企業の目的は経済的利益であることはもちろんですが,消費者たる一般日本国民の考え方は,特にネット社会となり,普通では分からなかった情報,マスコミが「報道しない自由」を行使することで明らかとならかった情報が,簡単に流布するようになりました。


事例1
フジテレビ抗議デモ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2
http://getnews.jp/archives/136715


簡単には,売国・反日リスクとはいえないかもしれませんが,その要素は確かにあると考えます。


事例2
ロート製薬CM事件


あえて問題となっている側の報道記事をリンクしましょう。

キム・テヒが反日女優?…日本極右派の標的・デモ動画登場

2012年02月22日08時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


極右派日本人らがキム・テヒを攻撃する理由は、2005年に俳優として活動中の弟イワンとともに「独島守護天使」に委嘱されて独島愛キャンペーンを行ったためだと日本のメディアは分析した。2人は同年5月にスイスの親善文化大使として委嘱され、スイスで「独島はわが土地」のリメークアルバムと記念Tシャツを頒布した。 」



いくら言おうと,基本的にはネットの住民は,組織だったものではなく,基本的には「一般日本国民」が主体であったとみるべきでしょう。
デモ参加者だけでも,かなりの人数が,Ustream視聴者でみれば,数十万人という数です。

素朴な(これが常に正しいといっているのではない),
激情的な,
情報に安易に流されやすい,

「一般日本国民」

が,いい悪いを問わず,企業の経済的活動に多大な影響を与える時代となっていることを忘れてはなりません。


事例1では,特に,トップの発言が,
事例2では,なぜに,上記のような背景のある女優をわざわざCM,つまり,企業の顔として採用したのか?

という点に,極めて問題があったと考えられます。

さらに,たとえば,一旦正当にされた契約に基づくものであっても,それが視聴者(需要者,消費者)にとって,反日的行為とみなされるものもあります。
この場合,たとえば,相手方から契約に基づく仮処分等がされると基本は,それにしたがった行動をしなければなりません(裁判所の決定等を無視することはできませんので)。

そうなると,当初の段階で,なぜ,そのような契約をしたか?ということから問題にされなければならないということになります。


日本では,政治家も含めて,祖国(いうまでもなく,政府そのものとは違う)を貶める言動が一見,放置されたり,許されていたりかのような,とんでもない発言・行動が目立ちます。

しかし,実は,許していない「一般日本国民」の存在が確かにあります。

なぜ,今頃このような問題が顕在化してきたのか,確かな答えはできませんが,

 非「売国・反日リスク」勢力の声の大きさ>「売国・反日リスク」勢力の声の大きさ

が,ネットの力もあって,という力関係になってきたというのは,数多くの一つの根拠ともいえましょうか。



Silent Majority (サイレントマジョリティ)の目覚め,
Noisy Minority(ノイジーマイノリティ)の衰退
ともいえましょうか。




売国・反日リスクは,公の立場としてみなされる企業にとっても重要視していかなければならない時代となった,それは確かにいえることとおもいます。


……………………………………………………