2012年9月18日火曜日

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(11)証人の必要性、検認の必要性「遺言」No.2

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(11)証人の必要性、検認の必要性「遺言」No.2


遺言のNo.2です。
公正証書遺言が、効果的であることは書きましたが、今一度追記を。

公正証書遺言は、法律の専門家たる公証人が作成します。無効となることは、ほとんどないといってよいでしょう。

 「公正証書遺言」の難点の一つとして、証人を二人用意する必要があります。受贈者(遺産を受ける者)などの利害関係人は、証人になれません。「自筆証書」遺言には、証人は要りません。


「自筆証書」遺言は、その手軽さがとても利点です。証人も不要です。最も秘密性が保たれるという利点もあります。

自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、その遺言書について、家庭裁判所の「検認」手続が必要となります。

「検認」は、
関係者を集めて、この字は誰のものか、確かに遺言者のものか、当時の状況はどうだったかなどを、調書に記載する手続です。「公正証書」遺言には、ない手続です。

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