2012年9月24日月曜日

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(12)裁判前ならば「発信者情報開示」

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(12)裁判前ならばできないわけではないが「発信者情報開示」

裁判に踏み切らなければ、弁護士を使わなくてもできる手続は結構あります。

ネット上の名誉毀損、著作権侵害において、誰がやったかを追及するための手続に、「発信者情報開示請求」があります。


基本は、プロバイダーなどの用意した書式(普通は、国のガイドラインに沿っている)に基づき必要なことを書いていけば足ります。


手続としては、
まず、サイトの特定が必要となります。
アドレスだけでは足りず、日時がはっきり現れているものがよいといえます。

難しいのは、権利の特定です。名誉毀損か著作権でいくのが多いとおもいますが、名誉毀損ならば本来侵害者側でいうべき真実性や真実相当性資料、簡単にいえば完全な「虚偽」であるという資料を添付する必要があります。

著作権侵害ならば、確かに権利は我にある!という資料をつける必要があります。


発信者情報開示請求は、
名誉毀損侵害や著作権侵害による損害賠償の前提として、

果たして誰が(名称、名前、住所)
ということを明らかにするものですが、請求が妥当ならば、プロバイダー等が自らサイト閉鎖、削除に応じることも多いので、被害の停止には役に立ちます。

発信者情報開示請求は、
どちらからというと法律上の知識よりIT上の知識が必要となる場合が多いといえます。プロバイダー等が保有している情報は何か、それから得られる情報(たとえば、IPアドレス)によって次は、どこに?という流れを理解する必要があります。

書式は定型なので、法律的には大したことはない、
しかし、それなりのIT知識は必要という手続になります。

なお、訴訟外で発信者情報開示が拒否された場合には、裁判をする必要があります。この場合には、弁護士の力を借りるのが妥当といえましょう。

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