2012年11月22日木曜日

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(17)変わった使い方?「事実実験公正証書」

法律問題の9割は弁護士を使わないで済む(17)変わった使い方?「事実実験公正証書」

あまり知られていませんが、公証人を事実の証明にも使うことができます。




たとえば特許の先使用、たとえば尊厳死宣言、

ある事実が、この当時あった

実は、これを客観的に証明できる方法は、かなり限られています。

とりわけ、特許の先使用は、

そもそも難しい抗弁であり、高度の立証方法が要求されています。

先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために-」(第五刷)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/17.pdf

先使用権に関連した裁判例集について

上記のガイドラインでも有用とされているのが、この事実実験公正証書です。タイムスタンプは、結構月額費用がかかったり導入には、大げさな気がしますが、これを!と対象とするときには、事実実験公正証書はいいといえましょう。

事実実験公正証書 - 日本公証人連合会

弁護士を使うかは、なにを実験するかで異なります。単純なものであれば、公証人と単に打ち合わせをすればいいかもしれませんが、普通は、この公証人に何をやってもらうか、何を準備するか、打ち合わせと準備のために弁護士を使うのが便利です。

ちなみに、公証人の費用は、
「事実に関する証書作成の手数料
 公証人は、自分で直接に見たり聞いたりした内容を公正証書にする事実実験公正証書の作成することができます。
 手数料は、事実実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに1万1000円です(手数料令26条)。
 事実実験が休日や午後7時以降に行われたときは、手数料の10分の5が加算されます。」

意外と安いです。どちらかというと準備と打ち合わせのほうに費用と手間がかかりますね。

付録1:事実実験公正証書の作成の手引き

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