2012年12月14日金曜日

外国人参政権(6)外国人参政権には納税の有無は関係がない全く

外国人参政権(6)外国人参政権には納税の有無は全く関係がない。

外国人に参政権を認めるべきとする根拠に,外国人も納税をしている。
という主張が,とてもよく見られる。

これは,まるで議論にならないほど理由がありません。はっきりいって,とうの昔に既に終わった議論です。言っていることを恥じるべき根拠ですが,あまりにもよく,弁護士が高らかに言っていたり,議員が言っていたり,とても,多くに広まっているので,ここで書いておきます。

1 はっきりいって終わった議論

納税とは,国民の義務である。これは確かです。一切,公的サービスを受けなくても(これは,実際はありえないのですが),国民であることから納税義務があるというのは,立法としてはありえない話ではありません。

外国人も,日本が提供する公的サービスを受ける以上納税の義務がある場合がある。これも当然のことです。

ここでいう公的サービスというのは極めて広い概念です。道路を歩くのも,通貨を使うのも公的サービスといってよいでしょう。課税権が日本国に届く範囲にある以上,外国人であろうとも納税する義務がある場合があります。

これだけで議論は終わりなのですが,色々考えてみましょう。

2 日本国憲法と普通選挙

日本国憲法44条は,
「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」
と規定しています。

「国籍」は入っておりません。参政権に,日本国民以外の外国人が保障されていないというのは確定的な判断となっております。

なんどもいいますが,ここでいう「人種」とは,○○系日本人と◎◎系日本人と差別してはならないという意味です。国籍とは何ら関係がありません。

ちなみに,大日本帝国憲法では,
「第35条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス」
となっており,参政権の範囲は,「選挙法」という法律に委ねられておりました。日本国憲法の定めを,普通選挙を定めたものといいます。
この反対が,制限選挙で,納税の有無を基に参政権を差別することも日本国憲法下では違憲ということになります。

外国人参政権の根拠として,納税していれば参政権がある!というのは,実は,逆に考えれば,納税していない者は参政権を保障しなくてもよいという議論にもなりかねませんが,それは普通選挙に反するということになります。

3 卑劣な「代表なくして課税なし」論

外国人参政権の賛成説の根拠に,「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の事例を挙げられることもあります。

しかし,これも歴史を少し調べれば全く根拠がないことが分かります。アメリカ独立戦争は,植民地アメリカの宗主国イギリスに対する独立戦争でした。当然,当時国籍は,どちらもイギリスです。イギリス国民でありながら,植民地のアメリカには選挙権がなかった。それが不当である!とする分かりやすいメッセージが上記の「代表なくして課税なし」です。課税されているから外国人にも参政権があるという主張ではないのです。

ちなみに,朝鮮併合時代,内地については朝鮮人にも選挙権が付与されていました。朝鮮半島では徴兵が実施されておらず,朝鮮半島が徴兵制度をしいたと同時に選挙権が朝鮮半島にも与えられています。徴兵義務と表裏のものとして捉えられていたといえます。また外地にいる日本人にも選挙権はなく,日本での婦人も含めた完全普通選挙は,戦後1945年を待つ必要がありました。

外国人参政権は,同じ国籍で問題になった「代表なくして課税なし」とは議論の前提が違います。これを賛成の根拠とするのは理由が全くなく,いかにもという形で利用するのはプロパガンダに過ぎません。


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追記予定