2013年4月30日火曜日

生活保護とパチンコ:古物営業法に絡む公安委員会規則

生活保護者が,パチンコをするのは,私自身は,やはり,税金を使う以上,好ましくないものとおもわれます。


税金で好ましくない
というのは,ま,考えの違いもありましょう。

しかし,

保護費でパチンコをし,儲けたら,収入として申告をする必要があるはずです。しかし,その捕捉は現状ではできません。

せっかく働けるようになって,バイトをしたら,それが差し引かれるのに,パチンコなら差し引かれない,これは,やはり問題といえます。



法律の問題点を,最小限の改正で済むように考えることも,勉強になります。


まず,パチンコで,なぜカネがもらえるか,これは,三店方式に絡む問題です。詳しくは書きませんが,簡単に書けば,パチンコ屋は,出玉を景品に交換し,その景品を古物商が買い取るという形をとります。

さて,

古物営業法という法律があります。

第十五条  古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一  相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二  相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
三  相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
四  前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

法律の原則論は,身分関係の確認をとることが必要とされます。

しかし,この原則論には,例外があります。同条2項です。

2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
一  対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)

これに絡む国家公安委員会規則は,

古物営業法施行規則となります。

第十六条  法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。
と規定されています。
つまり,1万円未満であれば,身分確認を要しないということになります。

身分確認を示す書類等が古物商,つまり,景品買取業者に保管され,さらに,生活保護を扱う役所により調査が可能であれば,生活保護受給者がパチンコをし,もうけたことが捕捉できることになります。

もちろん,パチンコの景品は,1万円未満となっていますので,現行では確認義務はないといえます(まとめた場合に1万円未満といえるかは,ひとまず疑問を呈しながら置いておく)。

最小限の改正をいうのであれば,法律でもない,公安委員会規則の確認を要しない金額を,1円とするなりすれば,かなり効果がある予感です。

ただし,遠くのパチンコ,その近くの買取所であれば,できるwww

が,この問題点も,交通費を払ってまで,そんなに遠くのところに行くか?という経済的合理性を考えれば,ましでしょうか。


別に,手間ではないし,儲からなかったら景品買取はないのですから,問題はないとおもいますが・・・



生活保護でパチンコをするのはケシカラン!これは,価値観で異なるでしょうが,儲けたのに申告をしないのは問題である。これは,一致した価値観ではないかとおもいます。

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