2014年9月17日水曜日

[暫定]2ちゃんねるの(投稿)削除:発信者情報開示とは異なるスキルが必要

2チャンネルの(投稿)削除:発信者情報開示とは異なるスキルが必要


最近,とても相談が多くなっているのが,2ちゃんねるの削除相談です。
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H260917追記
正確にいうと、
ドメイン2ch.netの方は、フィリピン法人
ドメイン2ch.scの方は、従来のとおりとなっているようです。


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H260909追記
今、フィリピンSECに、レターで問い合わせ中です。効率的な取得方法が開拓できるといいですね。


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H260904追記
外国法人でも仮処分は可能ですが、資格証明(会社登記簿)(相当書面)を取る必要があります。これが意外と困難な場合があります。

フィリピンの場合は、
Securities and Exchange Commission
http://www.sec.gov.ph/

が、会社登記(に該たる)を担っています。証券取引委員会、SECですね。
シンガポールとは違い、ネット検索はできますが、ネットによる郵送取得はできないようです。



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H260829追記
削除申請が、メールによるものと代わりました。
運営会社が、フィリピン在へと変わったようです。資格証明書取得スキルについて、もっとも効率のよい方法を検討中です。

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発信者情報開示とは,少し異なるスキルが必要になります。

1 削除したいのであれば,削除要請より,仮処分

2ちゃんねるは,少し普通のサイトとは異なる対応をする必要があります。

2ちゃんねるには,
削除依頼という正規の手段があります。

しかし,この削除依頼で削除の目的を達することは難しいといえます。
削除に向かって努力をみせるだけでいいというのであれば気軽にできる(削除依頼の公開はされるが)点がメリットといえばメリットとはいえます。

しかし,
実際に削除という結果を求めるのであれば,「仮処分」が最も適切です。

仮処分は,本来,本訴(訴訟)提起の前に損害を防止するため,事前にするための「仮」の手続ですが,仮処分を裁判所から得れば,2チャンネルの運営は削除に応じます。

2 問題点

2.1 着手金と担保金
弁護士費用としては,30万円程度が多いでしょうか。仮処分は,かなり短時間で他の仕事などを入れ替えてでも早くにすることが必要な手続ですので,それなりに頂く必要があります。この点については,現在,「料金表」を作成中であります。
(もう少し安くしてもいいかなと思っております)。

着手金は,弁護士に支払う金ですが,裁判所に納める金があります。仮処分は,あくまで仮に処分を決める手続です。したがって,相手方の言い分を聞くこと無く(審尋といいます)出したり,時間的に素早い判断が迫られます。それゆえに,結果的に間違いであれば,相手方(仮処分では,債務者という名称)に重大な損害が出ます。それなので,そういう損害の担保を積むことが要求されます。
担保金の額は,30万円とされています。

この担保金については,あとで,削除結果が出た場合,仮処分を取り下げる際に,取り戻しができます。

ちなみに,一括でお金が用意できない方のために,それに配慮した料金表を構想中です。
また,法テラスを使えば,可能です。

しかし,また,法テラスの利用では,結構このような事案では高めに出る可能性があります。弁護士に直接の方が結果的に安くすむかもしれませんね。




2.2 海外運営会社の資格証明書相当書面

仮処分をするにも,相手方会社の資格証明書相当書面,現在事項証明書相当書面(昔で言う,登記簿謄本)が必要となります。

海外でも取り寄せをする必要があります。2チャンネルの場合は,運営会社が,シンガポールにあります。

この取り寄せ費用についても,「料金表」を作成中ですが,概ね,1通につき3万円程度が普通でしょうか(仮処分が前提なら,もう少し手数料を安く設定できます)。

時間的には,原本取り寄せに,1〜2週間かかると言われています。
かなり件数が多くなれば,ストックも可能になるかとおもいます。
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H250628追記
実際に送付を依頼しましたが,
1週間ぐらいで来ました。
時期によって違うとも言われていますが,結構早いです。

今は,メールで原本をPDFで送付もしてくれますので,原本が来るまでに,翻訳も可能です。

現在,3か月以内のストックは,
1通
です。
即座に動く体制となっております。

ちなみに,手数料自体は,日本円で(シンガポールドル約77円),2000円弱ぐらいです。

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2.3 翻訳の必要

民事裁判手続を日本で行う場合には,外国語書面には,日本語の翻訳をつける必要があります。

上記の会社の現在事項証明書相当書面についても,翻訳をする必要があります。
この翻訳に結構高い金額をつけているところも多いですが,これも「料金表」作成中です。


2.4 管轄

管轄は,外国法人の場合は,主たる営業地が,東京管轄,東京地裁になるのが普通です。
削除請求の場合は,不法行為地として,近くの管轄を指定することも可能です。


2.5 いずれにしても,証拠の確保が必要に

2ちゃんねるの削除についても,特定が必要となります。

スクリーンショット
URLの確認
htmlソースの確保
等は,できるかぎり早い段階でしておきましょう。



3 ざっと書いてみました。
後日,料金表を作成し,追記していきます。

(かなり安くしてもやっていける気配・・・
 お問い合わせ,お願いします)

ちなみに,仮処分決定による削除・IPアドレス開示も,スレでのやり取りになります。
http://engawa.2ch.net/accuse/

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