2015年1月23日金曜日

(多分)永久に残る法律:借地法、借家法(一般向け)




(H270123記述)
現在法律が改正され、法律がなくなったり、条文がなくなった場合、民事の場合は、通常は、最新の法律が適用されます。さかのぼって適用されたり従前の例による規定がある場合は、古い法律が問題となります。

なお、刑事の場合は、罪刑法定主義の問題がありますので、遡及適用はされません(厳密にいうと実体法の問題と手続法の問題がありますが簡単に書いています)。

さて、今回は、借地法(大正十年法律第四十九号)、借家法(大正十年法律第五十号)です。建物保護に関する法律(明治四十二年法律第四十号)とともに、借地借家法平成3年10月4日法律第90号)制定により廃止されました(附則2条)

ところが、附則4条

(経過措置の原則)
第四条  この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。

で、いわば永久に残り得る法律となっています。


1 その適用、年月日

重要です。基本は、借地借家法の施行日前の(建物・土地)賃貸借契約は、従前の借地法等で、その後が借地借家法となります。

平成4年8月1日

です。この境がかなり重要となります。特に、モノとしてなくなりにくい借地法を中心に違いを書いておきます。


2 違い①:借地権存続期間

旧:堅固建物 30年、非堅固建物 20年

新:一律30年(それ以上は可能)

旧法は、堅固(けんこ)か否かで違いがありました。

3 違い②:更新後の存続期間

旧:堅固建物 30年、非堅固建物 20年

新:1回目更新 20年 それ以降 10年


4 違い③:定期借地権等の導入

旧:なし

新:公正証書により可能

(一般・事業用)定期借地権については、公正証書によることで更新のない定期借地権を契約することが可能となりました。
逆にいえば、公正証書でなければ、たとえ、題名に「定期借地契約」とあっても定期借地権とはならず、通常の借地権として扱われるということになります。



5 大雑把な考え

大雑把にいえば、借地法・借家法の精神は全く変わっていませんが、法律に違反した場合の契約をしたときに問題が生じます。

期間の問題は結構重要ですので、弁護士に相談しながらしたほうがいいばあいも、結構あります。

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