2015年3月13日金曜日

中小企業のための知的財産戦略(3):結構ある事例-自分の行為による「公知」




H270313記載
シリーズで書いている
中小企業のための知的財産戦略(3):結構ある事例-自分の行為による「公知」
です。まとめるときは、整理しますが、まずは、思いついたところを五月雨的に記載します。

中小企業では特に、早くに販売したいという気持ちは十分に理解できます。それが、せっかく特許できる権利を、特許権としては登録できない事態となる場合があります。わかってていてやるのであればよいですが、まずは、知っておかねばならない特許の基本的理解です。

3. 自分の行為でも「公知」

特許権も、当然、強い・弱いがあります。
権利範囲が異様な程広い、異様な程回避ができない、このような権利は、極めて強い権利です。このような技術があれば、販売等前に、権利化をするように努める、具体的には出願をするべきということになります。

しかし、出願前に、販売等をすると、これも「公知」となり、特許の無効事由となります。

改良しながら販売するという形態をとるならば、販売前に出願という形をつくらなければ特許化はできませんが、資金を早く回す必要がある中小企業にはなかなか難しい問題です


少なくとも販売前に出願をするべきかの検討をするべきということになります。

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